5-9. Corporate - コンプライアンスオフィサー候補

当社概要

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を未来へ繋ぐ」というミッションのもと、現代アートを新たな資産クラスとして確⽴すべく、富裕層向けの仲介事業を展開しています。
https://art-to-heritage.co.jp/

ミッションと業務内容

PO準備および上場後を見据え、Art to Heritageのコンプライアンス・内部統制機能をゼロから設計・構築し、組織全体のガバナンス水準を引き上げていただきます。

経営陣・監査役・外部専門家（監査法人EY、社労士、弁護士）と連携し、スタートアップのスピード感を維持しながら上場企業レベルの統制環境を実現することがミッションです。

▶︎ 具体的な業務内容

内部統制・J-SOX対応

• J-SOX対応の全社ロードマップ策定・推進（業務プロセス統制、IT統制、全社統制）
• 内部統制フレームワークの設計・文書化（業務記述書・フローチャート・RCMの整備）
• 主幹事証券・監査法人（EY）との内部統制に関する協議・対応窓口

コンプライアンス体制の構築・運用

• 全社コンプライアンスポリシーの策定・浸透・教育プログラムの設計
• AML（アンチ・マネーロンダリング）チェック体制の強化 — 高額アート取引に対応した本人確認・取引モニタリングの仕組み構築
• 関連当事者取引の管理フロー運用・監視（Bakuraku承認フローの実効性担保）
• インサイダー取引防止規程・情報管理規程の整備

リスクマネジメント

• 全社リスクアセスメントの実施・リスクマップの策定
• コンプライアンス違反・不正行為の早期発見体制（内部通報制度の設計・運用）
• 海外取引に関する法令遵守（アート輸出入規制、外為法、国際制裁対応）

IPO準備対応

• 上場審査における法務・コンプライアンス領域の対応（主幹事証券・東証審査への説明資料作成）
• 取締役会・監査役会の実効性向上支援（議案整備、ガバナンス体制の助言）
• ストックオプション管理の法的適正性確認（税制適格要件の遵守、法定調書対応）

規程・契約の整備

• 就業規則・社内規程の改定管理（社名変更対応、制度改定の反映）
• 仲介モデル移行に伴う契約書テンプレートの法務レビュー支援
• JP/EN契約書の整合性チェック体制の構築

• 上場企業または IPO準備企業でのコンプライアンス・内部統制業務経験 5年以上
• J-SOX対応（業務記述書・RCM・フローチャートの整備）の実務経験
• 内部統制フレームワークの設計・構築をリードした経験
• 監査法人・主幹事証券との折衝経験
• AML/KYC（本人確認・取引モニタリング）に関する基礎知識
• 高いコミュニケーション力 — 経営陣から現場まで幅広いステークホルダーとの連携
• 自律的に業務を推進し、ゼロから仕組みをつくれる実行力

• 金融業界（証券・信託銀行・アセットマネジメント等）でのコンプライアンス経験
• IPO達成経験（N-2期〜上場までの一連のプロセスを経験）
• 弁護士資格、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）等の関連資格
• スタートアップまたは急成長企業での勤務経験
• アート市場・オルタナティブ資産に関する知見や関心
• 英語力（ビジネスレベル） — 海外アーティスト・コレクターとの取引に関する法務対応
• 情報セキュリティ・個人情報保護に関する実務知識
• 内部通報制度の設計・運用経験

ポジションの魅力

IPO前参画 × コンプライアンスの「第一人者」

• ゼロからコンプライアンス体制を構築する裁量 — 既存の仕組みを運用するだけでなく、IPOに向けた統制基盤をあなた自身が設計・構築する
• 経営陣との距離が近い — CEO・CFO・監査役と直接協議しながら、企業のガバナンスを形づくるポジション
• IPO時のストックオプションによる大きなアップサイド — FY28 IPO・時価総額1,000億円を目指す成長企業

アート×金融という唯一無二の領域

• 高額アート取引のAML・コンプライアンスは国内でも未開拓の専門領域 — 規制環境の変化をリードする第一人者になれる
• 3年でGMV 57倍（59.5億→530億）という圧倒的な成長スピードの中で、攻めと守りの両面を担う
• アートファンド、アート担保ローンなど金融商品に関するコンプライアンスという希少なキャリアを構築

成長フェーズならではの経験

• Phase 1（FY26）基盤構築 → Phase 2（FY27）加速 → Phase 3（FY28）IPO Ready の各ステージを横断的に経験
• 監査法人（EY）・主幹事証券（みずほ他）・外部弁護士との協働を通じた高度な専門性の獲得
• 監査等委員会設置会社への移行検討など、ガバナンスの高度化プロジェクトをリード

選考フロー

1. 書類類選考
2. カジュアル面談（希望者のみ）
3. 面接（2回）
4. 最終面談
5. 内定
   応募から内定までは約2〜3週間。
   スピード感をもって進めつつ、相互理解を大切にしています。

主要事業と募集背景

当社では、現在複数のプロダクトを運営しています。

主要事業： Art to Heritage
資産性の⾼い現代アート作品の仲介を展開
「アート投資」という新しい文脈で、急成長を遂げています。

この勢いを止めることなく、日本のアート市場を根底から変えていくため、私たちは営業組織の抜本的な強化に注力していいます。

▶︎ なぜ、今募集するのか
①「勝てる仕組み」が完成したため
営業利益の黒字化を達成し、高収益なビジネスモデルが確立されました。現在は、この成功パターンを武器に市場をこじ開ける「攻めの力」を必要としています。

② 圧倒的な成長フェーズにあるため
収益・流通総額ともに前年を大幅に上回るペースで拡大しており、まさに市場を牽引していくステージにあります。

③「個」の生産性が極めて高まっているため
1人あたりの生産性や取引単価が向上し、少人数で大きな成果を出すプロフェッショナルな体制が整いつつあります。この組織をさらに盤石なものにするためのコアメンバーを募ります。

日本のアート市場は、世界シェアで見ればまだ1%未満に過ぎません。この巨大な「伸びしろ」を自らの手で切り拓き、アートを「次世代へ受け継ぐ資産」として日本に根付かせる。そんなエキサイティングな挑戦に加わってくれる仲間を探しています。

アート市場と課題

現在、世界の現代アート市場は約10兆円（650億ドル）規模に達しています。一方で、日本が占めるシェアはわずか1%未満にとどまっているのが現状です。

この乖離は、単なる「文化の違い」ではありません。
以下の構造的な課題が、日本国内のアート業界には存在します。

• 情報の非対称性：クローズドな取引が多く、適正な時価が分かりにくい
• 流動性の欠如：購入した作品を再販する「二次流通」の仕組みが未整備である
• 資産としてのインフラ不足：欧米や中国、英国のように、アートを経済的な資産として流通させる仕組みが追いついていない

私たちは、現代アートがもっと身近で、わかりやすく、安心してアクセスできる世界をつくることが必要だと考えています。
人々がアートに関心を持ち、触れる機会が増えることで、アーティストの育成が進み、現代アートが文化として確かな形で残っていく。
そして、アートを所有することの喜びが連鎖し、未来へと繋がる創造が生まれる社会 – それこそが、Art to Heritageが目指す世界です。

アートの流通を健全化し、資金が循環する仕組みをつくることで、アート本来の価値と豊かさを社会に届けたい。
そして、夢を追い続けるアーティストが道半ばであきらめることのないように──
Art to Heritageは、アートの未来を支える基盤を創り続けます。