なぜ、この事業をやるのか

Alumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる東京大学発スタートアップです。約130大学・約3,000の学生団体が参加する「Giving Campaign」を通じて、5年間で累計4.5億円の寄付を大学基金・学生活動に流通させてきました。

事業から生まれた収益の一部を、次の学生体験と機会へ再投資する。これが、Alumnoteが目指す資本循環です。これからは資金を届けるだけでなく、学生に起こしたい変化から体験そのものを設計し、事業として育てていきます。その重点領域の一つが、ものづくりです。

ものづくりを取り巻く前提は、この数年で大きく変わりました。半導体、宇宙、AI、自動車、エネルギー。ものづくりは今、日本の産業政策や経済安全保障の中核に置かれています。

• 政府は半導体・AI分野に、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針です（出典：経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」）
• 宇宙分野では、総額1兆円規模の支援を目指す宇宙戦略基金に、第3期までに計8,000億円の予算が措置されています（出典：内閣府「宇宙戦略基金」）
• 政府は2026年に改定したAIロボティクス戦略で、2040年に約1,000万台のロボット導入と、製造・物流・医療など18分野への社会実装を目標に掲げています（出典：経済産業省「AIロボティクス戦略」）

一方で、国家規模で資金と技術が動く変化を、学生が参加できる具体的な機会へ変える導線は、まだ十分ではありません。産業に関心を持ちながら、その現場を知り、企業や研究者と出会い、実際の挑戦に参加する入口を見つけられない学生がいます。

学生と、日本の重要産業の現場との距離を、事業の力でなくしにいきます。

どう実現するのか

Alumnoteは「Giving Campaign」を通じて、ロボット、ロケット、学生フォーミュラ、人力飛行機など、ものづくりに取り組む全国212の学生団体・約7,200名と接点を築いてきました。ただ、これまで届けてきたのは、主に活動を続けるための資金です。次に届けるのは、産業へ参加する機会だと私たちは考えています。

その学生たちの声を起点に立ち上げたのが、「全日本学生ものづくりExpo」です。「ものづくりへの熱量」を共通言語に、学生と企業が語り合う場として、2026年3月に名古屋・福岡で先行開催し、2026年夏は全国5都市へ展開しています。自治体からの開催誘致や、大学・高専との連携も始まっています。

企業にとっては、自社の技術や現場の課題を学生にひらき、対話や共創につなげる入口です。企業と事業をつくり、そこから生まれた収益の一部を、次の学生体験へ再投資します。

さらにここから、事業を地域と領域の2つの軸で広げていきます。

1. 地域単位で、産学官の連携を広げる
   地域ごとのExpoを起点に、企業、大学・高専、自治体が継続的に連携するモデルをつくり、全国へ展開します。
2. 領域単位で、参加機会を深くつくる
   半導体、電子部品、AIロボティクス、宇宙などの領域ごとに、企業や研究機関と学生が継続的に取り組むプロジェクトを企画し、領域特化型の事業として立ち上げます。

Expoの立ち上げから、インサイドセールス・フィールドセールスのチーム稼働まで、事業の基盤はすでに動き始めています。このポジションが担うのは、白紙からの立ち上げではなく、動き始めた事業を周辺領域へ進化させ、スケールする体制へ引き上げることです。CEO・事業本部長とともに、その中核を担う専任の1人目を募集します。

国家の重要アジェンダを、次世代が参加できる機会へ翻訳する。
このミッションに本気で挑戦するインターンを募集します。

業務内容

CEO・事業本部長と毎週議論しながら、職種で担当範囲を限定せず、以下の領域を横断して事業を推進していただきます。

1. 新規領域のグロースと組織体制強化
   「全日本学生ものづくりExpo」をベースに、周辺領域への進化とさらなるグロースを推進します。
2. エンタープライズへの企画提案・デリバリー
   大手ものづくり企業への商談同行から、提案作成、デリバリー、継続的なリレーション構築に関わっていただきます。
3. 事業管理・推進（PL管理・営業管理）
   セールス・カスタマーサクセスを担うメンバーの営業管理と横断的なサポート、PL・KPI管理、そして再現性のある組織・仕組みへの落とし込みを担います。
4. 学生体験のブラッシュアップとイベントデリバリー
   学生向け体験価値の改善サイクルを設計・運用し、イベントの企画からロジスティクス、当日のデリバリー体制までを構築します。

・0から企画やサービスを立ち上げ、運用した経験（個人開発、イベント企画、学生プロジェクトなど、規模や活動形態は不問）
・ロボット、自動車・フォーミュラ、宇宙、半導体、ソフトウェアなど、ものづくり領域での活動経験や強い原体験があること
・AIを日常的に活用し、自分の生産性をレバレッジできること
・答えのない課題に対して、自ら仮説を立て、検証を設計・実行できること
・社内外の関係者を巻き込み、合意形成から実行まで前に進められること
・CEO含め誰に対しても、事業をより良くするため、根拠のある反対意見を述べられること
・週16時間以上コミットでき、平日に週3日以上東京オフィスに出社できること

・同様の事業領域、またはスタートアップ・新規事業環境での1年以上の実務経験があること
・法人営業、アライアンス、行政・自治体との連携、事業開発のいずれかの経験があること

・複雑で根深い困難な課題であればあるほど好奇心がくすぐられる方
・ブランド・ユーザー体験の細部までこだわり抜ける方
・最後はどうにかする、を実現できる泥臭さと行動力を持ち合わせている方