株式会社TAPP
コンサルティング不動産投資
従業員数
174
設立年数
6年目
評価額
-
累計調達額
-

不動産と資産運用に特化した総合サービス企業。専門性とテクノロジーを融合し、不動産売買、開発、管理から資産運用コンサルティングまで幅広く展開。顧客一人一人に寄り添い、新商品開発や全国展開を通じて投資の価値を変革。「Exciting」「Speed」「Achieve」の理念のもと、顧客の人生の豊かさに貢献する。

本社所在地
東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス6F
設立
2020年01月
資本金
100,000,000円
コーポレートサイト
https://tapp-co.jp/
新着

株式会社TAPP
【マーケティング部】管理業務担当の求人

【マーケティング部】管理業務担当(マーケのサポート担当)

募集概要

▼ポジション概要 TAPPは、資産運用セミナーや不動産投資サービスを中心に成長を続け、現在は上場準備フェーズを迎えています。 事業の成長スピードを支えるためには、契約・請求・取引先対応といった管理業務を「正確に処理する」だけでなく、効率的で持続可能な仕組みとして設計・浸透させることが求められています。 今回募集するのは、マーケティング部の管理業務を担うだけでなく、仕組み化・改善をリードし、部門の成長基盤を整えるポジションです。 広告費数億円規模の取引や上場準備の体制整備など、ビジネスの最前線を支えるやりがいのある環境で活躍いただけます。 ▼ポジションの魅力 ・上場準備フェーズに携わる経験!  経理・総務・法務と横断的に関わり、将来的にコーポレート部門や管理職キャリアにつながるスキルを磨けます。 ・「事務処理」ではなく「仕組み化」をリード!  業務フローやルール設計、改善提案を主体的に進め、組織全体に浸透させる役割を担えます。 ・マーケティング部ならではのスピード感!  広告費・請求管理など事業成長に直結する業務に携わり、自分の成果をダイレクトに感じられます。 ・キャリアアップの布石!  上場準備・横断調整・業務改善の経験は、将来の管理部門リーダーやコーポレートキャリアの強みとなります。 ▼業務内容 ・契約書・請求書・領収書の管理、内容チェック・データ反映 ・取引先とのやり取り(請求関連・各種調整) ・経理・総務・法務との連携(上場準備に伴う対応含む) ・管理シートやCost表の作成・ダブルチェック ・Googleドライブや資料フォルダのルール設計・整備・浸透支援 ・各種社内ルールの周知、実行推進 ・社内問い合わせの一次対応(契約・請求関連中心) ・業務プロセスの改善・効率化提案と実行

必須スキル

・契約や請求に関連する事務業務の経験 ・ExcelやGoogle Workspaceを使った業務処理経験 ・複数タスクを正確に進めるスキル ・社内外と丁寧にやり取りできるコミュニケーション力 ・業務プロセスの課題を発見し、改善を提案・実行した経験

歓迎スキル

・営業事務、経理事務、総務・法務などでの実務経験 ・契約管理、請求処理に関する知識 ・仕組み化、ルール設計に関する実績 ・ベンチャー/スタートアップ企業での事務・管理業務経験

求める人物像

・正確性とスピードを両立して仕事を進められる方 ・改善や仕組みづくりを自ら推進できる方 ・成長する組織にフィットし、変化を前向きに楽しめる方 ・将来のキャリアアップにつながる経験を積みたい方

応募概要

給与

月給:311,000円~(※内訳は以下の通り) 基本給:230,000円~ 固定残業代:81,000円~(45時間分の時間外手当を含む) ※45時間を超える時間外労働分については、別途支給いたします。 年収:400万円〜(※業績賞与も含みます) ※ご経験・能力を考慮して決定いたします

勤務地

東京本社 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス6F

雇用形態

正社員

勤務体系

<フレックスタイム制導入:1日の標準労働時間/8時間> ■コアタイム 11:00~15:00 ■フレキシブルタイム 5:00~22:00 ■休憩 60分 ■所定時間外労働:有り ※時間外労働の賃金については給与規定による ■週2リモートワーク可能 <年間休日122日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日

試用期間

あり(3か月間)

福利厚生

■住宅手当:2~4万円(徒歩15分圏内:4万円、指定最寄駅:2万円) ■資格手当 ・宅地建物取引士 20,000円/月 ・管理業務主任者 5,000円/月 ・マンション管理士 5,000円/月 ・賃貸不動産経営管理士 2,500円/月 ・2級建築施工管理技士 10,000円/月 ■年末年始休暇 ■有給休暇 ※5日以上の連続休暇が取得可能です。 ■健康診断 ■産前休業/出産予定日の6週間以前(双子以上の場合は14週間前) ■産後休業/出産の翌日から8週間は就業不可 ■育児休業制度/労働者が原則として1歳に満たない子を養育するためにする休業 ■各種社会保険完備(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険) ■介護休暇

更新日時:

2025/09/03 10:29


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