株式会社ギフティの

ソリューション営業〜新規事業のリーダー候補〜の求人

募集概要

【当社について】 ギフティは、eギフトの生成から流通までをプラットフォームとして国内外で事業展開をしており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。 eギフト生成におけるシェアは約98％と業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。 ※LINEギフトで流通しているギフトの多くも当社が提供しています。 当社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。 身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが売上の7割を作る事業の柱です。 eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。 実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。 機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。 またそれに合わせて最適なプロダクトを実現することで、人間の文化に深く根差した「ギフト」を通じて人のキモチが循環する社会の実現を目指しています。 【giftee for Businessとは】 新規顧客獲得からロイヤリティ向上まで、デジタルギフトや手軽なプロモーションツールでクライアント様のマーケティング・プロモーション施策を支援するサービスです。 人材、銀行、保険、不動産、IT、ゲーム、自動車、広告代理店など様々な業界へ顧客満足度の高いマーケティング施策をご提供し、累計導入件数は1万件以上を誇ります。 eギフトの活用シーンや手法は、領域や業界によって様々で、その例としてはユーザー向けキャンペーンのインセンティブに留まらず、 セールスプロモーションや自治体から住民への補助金、従業員向け福利厚生など多様にソリューションを開発し、提供価値を生み出しています。 そのためスポット的なキャンペーン利用にとどまらず、ポイント基盤システム等のストック型ビジネスも展開していくことで、顧客との中長期的な関係構築、ひいてはeギフト市場の発展を目指しています。 【主な業務内容】 ・コーポレートギフト領域における営業活動のリード（新規営業9割） ・社員エンゲージメントを高める福利厚生領域でのユースケースの探索 ・クライアントから抽出したニーズや課題に対し、解決可能なソリューションの企画 ・顧客データベース分析、管理 ・営業関連資料や提案書作成業務 など ※提案商材は、福利厚生ポイントプログラム基盤をメインに、eギフトやギフトカード、モノのギフトなど多様な選択肢を取り揃えています。 ※いわゆるザ・モデル型ではなく、アポ取得〜打ち合わせ〜受注〜納品〜フォローまで一貫して対応するため、担当顧客へ深く入り込んだソリューション営業が可能です。 【参考記事】 ・福利厚生ポイントプログラム基盤について https://giftee.co.jp/pressrelease20240912 ・ビジネス職の働き方 https://giftee.co.jp/recruit/careers/ 【eGiftを用いたソリューション提供の一例】 ・デリバリー需要拡大に伴い、求められた配達員との関係強化で「giftee Box」を付与 https://giftee.biz/cases/demae-can/ 【ポジションの魅力】 いわゆる型のある決まったプロダクトやソリューションを営業するだけでなく、 ソリューションを自ら企画やマーケティングを行ってサービスやプロダクトを創り、クライアントにソリューションを提供することが可能です。 弊社は今まで多種多様な顧客のニーズに応えてきたため、豊富にプロダクトを揃えています。 中でも本ポジションは、福利厚生ポイントプログラム基盤の拡充をメインとした新規事業です。 アライアンスの幅が広いため社内他部署と協業することも多く、営業でありつつも事業開発にも携わることができる点が大きな魅力です。 新しいニーズに応えるべくアップデートされつつあるプロダクトを自ら工夫を凝らして提案し、市場や顧客の課題にとことん向き合えるポジションです。 その中で、型化した営業のスキルというよりも本質的な一貫した提案スキルを身につけることが可能です。 【募集背景】 上記の通りeギフトソリューションの多様化により、事業は急拡大を続ける一方で、 まだまだ利用を頂いたことのない業界やマーケットへのニーズ深堀りや開拓を進めております。 既存領域における拡大のみならず、福利厚生を中心とした新領域への開拓を積極的に進めており、営業活動からプロダクト側との連携まで幅広くお任せします。