【C_01】PMOマネージャー（デジタル庁システムの統括・監理）の求人

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる政府情報システムを中心に、多くの政府情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁 PMO（Portfolio Management Office、ポートフォリオマネジメントオフィス）は、デジタル庁のITガバナンスの中核として、これらの政府情報システムのPJMO（Project Management Office、プロジェクトマネジメントオフィス）と連携・協力し、予算管理・執行管理・PJMO支援等の機能を担います。 具体的な業務内容は、次のとおりです。 ・デジタル庁内の政府情報システムに係る方針・計画の企画立案、調整及び管理プロセス、ガバナンスルールの策定・改善 ・デジタル庁内の政府情報システムの一元的なプロジェクト監理レビューの実施及びとりまとめ ・デジタル庁内の政府情報システムに帯する政府全体方針の普及促進、指導の実施 ・デジタル庁内の政府情報システムの進捗、品質、課題・リスク等の管理・報告及びプロジェクト支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/recruitment/career/privacy-policy

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・大規模情報システムの整備（企画、要件定義、調達、設計、開発、テスト等）から運用・保守等のライフサイクル全体にわたったプロジェクトをプロジェクトマネージャーなどの責任ある立場で推進した経験 ・システム化に関する事業企画や業務改革を推進した実務経験 ・政府情報システムへの理解・関心

・国又は地方公共団体等における情報システム構築、運用経験 ・政府の情報システムに関する標準ガイドライン群への理解 ・パブリック・クラウドを活用したプロジェクトの実務経験 ・ITガバナンスやIT監査に関する知識や実務経験

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