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Sansan株式会社
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Sansan株式会社
コーポレート法務担当の求人

コーポレート法務担当

募集概要

### 組織のミッション 創業当初から新たな市場を生み出してきたビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理DXサービス「Bill One」やAI契約データベース「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。 法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。 ### 具体的な業務 当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。 ##### ▼業務詳細 - 株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成 - 取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価 - 利益相反取引および関連当事者取引の管理 - インサイダー取引防止の管理 - 有価証券報告書や臨時報告書などの作成 - 株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理 - 定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃 - 職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理 - 子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務 - 東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成 - コーポレートガバナンス・コードへの対応 - 外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備 ### 募集背景 事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化 事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。 ### 本ポジションの魅力 - バーチャルオンリー株主総会の実施や外部のESG評価機関の評価向上など、従来の常識にとらわれない発想や方法で、商事法務の業務を経験できる。 - 商事法務の経験が豊富なメンバーと共に、会社の成長や法令・コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の変化に対応し、最適なコーポレートガバナンスを追求する中で、商事法務の高度化・効率化に関する業務を経験できる。 - 子会社設立や運営支援、M&Aなどのコーポレートアクション、新規事業・サービスの許認可取得・管理を通じて、事業拡大や成長投資に貢献する機会がある。 ### 組織構成 法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。 ### 開発環境、使用するツールなど Slack:主に社内連絡として使用します。 Gmail:主にお客様との連絡を行う際に使用します。

必須スキル

商事法務(株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など)の経験3年以上

歓迎スキル

- 上場企業での商事法務の経験 - 子会社の設立および管理業務の経験

求める人物像

- 事業成長を法務の観点から現場と共に力強く推進できる方 - 周囲を巻き込み、主体的に行動できる方 - 関係者と協力し、適切なコミュニケーションが取れる方

応募概要

給与

年収770万〜1078万円 経験、能力等に応じて個別に決定します。 年収770万の場合 月額55万(基本給44.5万+時間外手当10.5万) 年収1078万の場合 月額77万(基本給62.3万+時間外手当14.7万) ※時間外労働の有無に関わらず月30時間相当分の時間外手当を支給します ※30時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します ※試用期間(6ヵ月)中の条件変更はありません

勤務地

東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

雇用形態

正社員

勤務体系

9:30〜18:30 ※一部、9:00〜18:00の部署があります 週4以上出社

試用期間

試用期間あり(6か月)

福利厚生

- 社内交流支援制度 - 住宅補助制度(規定あり) - 平日・土日入れ替え制度 - 育児サポート制度 - 特別休暇制度 - 通勤交通費(1日あたり5,000円かつ1ヵ月定期代10万円を上限とします。往復分合計。特急券及び航空券は会社負担は致しかねます。) - 社員持株会

更新日時:

2025/09/27 01:50