＜ 会社概要 ＞ ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ 株式会社WiseVineは、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しております。現在、BnSは愛媛県・沖縄県に導入され、内閣官房では行政評価部分（行政事業レビュー）で同システムを活用していただいています。また、現在AI実装にも取り組んでおり、当社社内のR&D部門では未来の自治体財政業務の姿を常に創造しています。 ＜ 事業内容 ＞ ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供 私たちが提供する「Build & Scrap」は、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業に適切な資源配分することを促進しております。 ＜ 経営管理DXコンサルが取り組む想定課題 ＞ ・特異ドメインでの「財政・事業課題」を踏まえたDXコンサルティング 行政財政という特異なドメインでは、合意形成の範囲が広いのはもちろん、財政・事業課題の整理のにおいて前提条件も年度や制度によって変化します。左記の点を踏まえながら、既存の業務フローを可視化を行い、BnS（経営管理システム）の介在価値を創造しながら導入まで伴走することを想定しています。 ＜ ミッション・業務内容 ＞ ミッションは、自治体の意思決定にかかわるプロジェクトにおいて上流からデリバリー、運用定着までマネジメントいただきます。 【業務内容】 - 行政財政・事業課題の可視化〜BnSと連動したDXコンサル推進 - Fit&Gap分析 - リリース計画策定 / 実行 - 開発進捗管理 - スコープ調整 - 顧客対応 - CS対応/クレーム一次対応 - ドキュメント作成 - 進捗報告/定例 - 実装フェーズでの品質管理 ＜ ポジションの魅力 ＞ ・自治体の政策優先順位や予算配分の質を高める「本質的な課題」にコミットできます 単なるDX・業務フローの効率化ではなく、政策の優先順位付けや予算配分の質を高めるという本質的な課題に取り組めることはこのポジションの最大の魅力だと考えています。政策や予算配分が変わることは、あなたの仕事で、その街（提供した自治体）で暮らす人の、利便性や生活の質を大きく変えることに繋がります。 ・「本質的な課題」へ「データ」でアプローチができます BnS導入より行政事業の情報が可視化されれば、あらゆるものの見える化（データ）が可能になります。このデータを活用することで、これまで「行政事業を辞める意思決定をするだけのデータを集められない・説明責任を果たせなかった」状況を「行政事業を辞める意思決定への説明責任が果たせる」状況へ変化させられます。この実現により、自治体の在り方はもちろん、私たち市民の幸せに向けた適切な投資判断がクリティカルにできる状態になります。 ・スタートアップの立ち上げフェーズを経験できます プロジェクトマネジメント組織の仕組み化、SaaS開発のための体制整備などスタートアップならではの課題が多くあります。このタイミングで参画することは、スタートアップのアーリーステージを経験できることはもちろん、その後ビジネスがスケールしていくことも体験できます。SIerでもコンサルでもない、GovTech領域の経営管理SaaSスタートアップで稀有なキャリアを創造できることは魅力の一つかと考えています。 ＜WiseVineの今後の展望（AI活用）について＞ WiseVineでは政策立案・予算編成に特化したAIサービスの開発を継続して進めています。愛媛県砥部町との協働（予算編成・行政評価DX）では、評価データと要求データの連動、漏れ・矛盾の自動検知、査定根拠の整理など、実務フロー上のボトルネック解消を狙った実証を実施中です。各自治体の事情は多様であり、一律の解を押し付けるものではありませんが、現場運用で役立つ水準まで作り上げます。

■スキル面 ・大手SIer等での基幹/業務システム等のプロジェクトリーダーのご経験 ・SaaS（エンタープライズ）導入経験 ■人物面 ・スケジュールがタイトで、仕様変更の多いプロジェクトをリーダーとして乗り切った経験 ・ステークホルダーの多い複雑なプロジェクトを推進していくタフさ ・提供価値の最大化のために仮説検証を繰り返しポジティブに物事を進められる能力

・Web開発に関わる組織のマネジメント経験 ■技術面 ・中央官庁又は自治体に関連するシステムの開発/構築経験 ・ビジネス状況を理解して正確なスケジュール、工数などを含めた開発計画を立案できるスキル

■社風 ・海外人材を含め、大手・有名企業から優秀なメンバーが集まる総勢50名ほどの組織となります。国籍、性別、年齢等の垣根はありません。ダイバーシティ推進の動きが進んでいる多様性を重視したカルチャーです。 ・社内には行政や国の施策に詳しい専門家やAI・自然言語処理に強いエンジニアが在籍、社外には行政や国の施策に詳しいアドバイザー・メンターがバックアップしています。また、自社で研究会（新しい自治体財政研究会）を立ち上げ全国自治体の財政課職員と根本的な課題解決に向けて研究に取り組んでいます。 ・専門性へのリスペクト 行政の専門知識や、行政独特の作法について、たとえ一見不合理にみえてもリスペクトをもって接する事。