【不動産開発】営業アシスタント

年収 4,000,000円 〜

基本給：211,315円〜 、 固定残業手当：74,400円〜

※アルバイトの場合は、時給1300円〜時給1800円

106-6036 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36階

【アクセス】

• 東京メトロ 南北線「六本木一丁目」駅直結
• 東京メトロ 日比谷線「神谷町」駅 4b出口より徒歩7分
• 東京メトロ 銀座線・南北線「溜池山王」駅 13番出口より徒歩7分
• 東京メトロ 日比谷線・都営大江戸線「六本木」駅 5番出口より徒歩9分

• フルフレックスタイム制（コアタイムなし）
  　- フレキシブルタイム／5：00～22：00
  　- 標準労働時間／1日8時間

• ハイブリッド型（週2、3日程度出社するなど、自主性に任せた働き方が可能）

【健康促進に関する手当】

• インフルエンザ予防接種補助
• 健康診断（追加オプション分も2万円まで負担あり）
• 徒歩通勤手当（月1万円、近居手当の対象者に限る）

【生産性向上に関する手当】

• 近居手当（オフィスから５km圏内居住で月3万円の家賃補助）
• PCに加えて大型ディスプレイ付与

【学び促進に関する手当】

• 資格取得費補助
• 推薦図書貸出
• 書籍購入費補助（月1万円まで）

大阪支店　大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル7B
福岡支店　福岡市中央区天神1-13-2福岡興銀ビル9階

私たちトグルホールディングスについて

不動産を起点に、業務と意思決定の在り方を再構築する

私たちトグルホールディングスは、不動産という実体産業を起点に、AIやデータを活用して業務や意思決定の在り方そのものを再構築することに取り組んでいます。
テクノロジーを外側から当てはめるのではなく、実際の不動産開発・投資の現場に自ら関わりながら、「産業の中で本当に機能する仕組み」をつくることを重視しています。

不動産実務の中から生まれるAIエージェント

私たちが特に注力している取り組みの一つが、AIエージェントによる業務自動化・業務支援です。

不動産の実務には、物件調査、法令確認、用途・ボリューム検討、収支シミュレーション、資料作成、案件比較など、多くの時間と専門知識を要する業務が存在します。
これらは高度な判断を含む一方で、業務構造を分解すると、ルール化・再現が可能なプロセスや、繰り返し発生する作業が数多く含まれています。

私たちは、不動産実務を一つひとつ分解し、
・どの情報を集め
・どの順序で検討し
・どこで判断が行われているのか

を整理した上で、AIエージェントが担える業務と、人が判断すべき領域を切り分けています。
その上で、物件調査や法令チェック、初期検討、資料作成といった工程を、AIエージェントが支援・自動化する仕組みを構築しています。

目的は、単に作業時間を減らすことではありません。
人が、本来向き合うべき判断や設計、戦略立案に集中できる状態をつくることにあります。

実業を前提にしたAI開発

私たちのAIエージェントは、机上で設計された業務モデルをもとに開発されているわけではありません。
私たち自身が不動産開発・投資を行い、実際に案件を検討し、意思決定し、結果を経験する中で得られた知見を前提にしています。

どの調査が判断に影響したのか、どの前提が結果を左右したのか、どの工程がボトルネックになっているのか。
こうした実務の中で得られる具体的な学びを、AIエージェントやソフトウェアに反映しています。
実業とテクノロジーを切り離さず、相互にフィードバックさせながら進化させている点が、私たちの事業の大きな特徴です。

不動産に閉じない展開を見据えて

不動産は、法規制、データ分析、調査、判断、文書作成といった、多くの産業に共通する業務要素が集約された領域です。
そのため、ここで構築しているAIエージェントの考え方や技術は、不動産業界にとどまらず、将来的には他の産業への応用も可能だと考えています。

私たちは、不動産という難易度の高いフィールドで業務自動化と意思決定支援に取り組むことで、汎用性のある業務基盤を育てていくことを目指しています。

実業・プロダクト・金融をつなぐ循環

私たちは、不動産開発・投資、AI・ソフトウェア開発、不動産と金融をつなぐ取り組みを並行して進めていますが、それらを個別の事業として切り分けて考えてはいません。
実業で得た知見をプロダクトに反映し、プロダクトで得た学びを再び実業に戻す。この循環を通じて、業務や意思決定の質を継続的に更新しています。

社会に対する私たちのスタンス

不動産業界では、人材不足や業務の属人化といった課題が顕在化しています。
こうした状況の中で、AIエージェントを含むテクノロジーを活用し、業務そのものを再設計することは、効率化にとどまらず、産業を持続可能な形にしていくための一つの方法だと私たちは考えています。

私たちは、AIを使うこと自体を目的にするのではなく、現実の業務や意思決定がどのように変わるべきかという問いから出発し、実業とテクノロジーの両面から取り組みを進めています。