法務プロフェッショナル の求人一覧 - 株式会社LegalOn Technologies
LP-01【正社員】法務開発 弁護士(英文)
リーガルテック業界の一線で英語能力を用いて共に盛り上げてくれる弁護士を募集!
話題のリーガルテック業界の一線で働き、英語能力を用いて共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。
弊社プロダクトである「AI契約書レビュー支援ソフトウェア」では、2019年4月1日の正式版リリース以降、3,000社(2023年8月時点)を超える多くのユーザー様(企業法務部・法律事務所等)にご利用いただいており、「AI契約書レビュー支援ソフトウェア」の中でも基幹サービスとなる契約書レビュー支援機能も進化を続けております。 2020年7月1日から、従来の和文のレビュー支援機能に加えて、日本で初めての英文レビュー支援機能の正式版をリリースしており、多くのユーザー様にご利用いただいております。 また2022年9月には米国子会社であるLegalOn Technologies, Inc.を設立し、アメリカでAI英文契約レビューソフトウェア「LegalOn Review」のβ版を提供開始しております。
今回募集をしている「法務開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的知見を法務コンテンツの企画・開発にフルに活かしていただくものとなっています。
具体的には、「LegalForce」及び「LegalOn Review」の英文契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした弊社の日本及びアメリカの製品の機能改善、新しい機能やコンテンツの企画・開発といった業務をご担当いただきます。
また、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務をご担当いただきます。
加えて、単に製品や法務コンテンツを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援したり、商談に同席する機会もあります。
さらに、「LegalForce」で提供している英文ひな形の管理といった法務コンテンツ監修業務も担当いただきます。
このように、法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で幅広く活躍していただくチャンスが広がっている希少なポジションです。
社内及び法務開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。各弁護士の知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。
昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務が抱える悩み・問題点を解決していきましょう!
<職務内容>
弊社プロダクトの実務にマッチするコンテンツ及び機能拡充に関する業務
・英文自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
・顧客の使用満足度を上げるためのプロダクトの機能改善
・新機能やコンテンツの企画・開発
営業支援に関する業務
・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
・営業チームと共に顧客への提案
市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
・各種媒体への記事の寄稿や取材対応
◆LegalOn Technologies(旧:LegalForce)はどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください!
・LegalOn Technologiesオープン社内報「LegalOn Now」
https://now.legalontech.jp/
・メンバーインタビュー
「LegalForce」の開発の要、法務開発グループ。本邦初公開!
https://now.legalforce.co.jp/n/n90d3f57db85a
・執行役員・法務開発責任者インタビュー
https://now.legalontech.jp/n/n9a163d326f00
LP-02【正社員】法務開発 弁護士(日本)
LP法務開発コンテンツ企画 弁護士(日本)
話題のリーガルテック業界の第一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。
弊社プロダクトであるAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」は、2019年4月1日の正式版リリース以降、3,000社(2023年8月時点)を超える多くのユーザー様(企業法務部・法律事務所等)にご利用いただいており、「LegalForce」の中でも基幹サービスとなる契約書レビュー支援機能も進化を続けております。
今回募集をしている「法務開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的知見を法務コンテンツの企画・開発にフルに活かしていただくものとなっています。
具体的には、「LegalForce」の契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした弊社製品の機能改善、新しい機能やコンテンツの企画提案・開発といった業務をご担当いただきます。
また、製品や法務コンテンツを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援し、営業チームと共に、顧客に製品の提案も積極的に行います。
加えて、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務にも携わっていただきます。
このように、法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で幅広く活躍していただくチャンスが広がっている希少なポジションです。
社内及び法務開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。各弁護士の知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。
昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう!
<職務内容>
弊社プロダクトの実務にマッチするコンテンツ及び機能拡充に関する業務
・自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
・顧客の使用満足度を上げるためのプロダクトの機能の機能改善
・新機能やコンテンツの企画・開発
営業支援に関する業務
・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
・営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席
市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
・各種媒体への記事の寄稿や取材対応
<参考記事>
LegalOn Technologies(旧:LegalForce)はどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください!
・LegalOn Technologiesオープン社内報「LegalOn Now」
https://now.legalontech.jp/
・メンバーインタビュー
「LegalForce」の開発の要、法務開発グループ。本邦初公開!
https://now.legalforce.co.jp/n/n90d3f57db85a
・執行役員・法務開発責任者インタビュー
https://now.legalontech.jp/n/n9a163d326f00
LP【正社員】法務職オープンポジション
専門性を高めたい・キャリアアップをしていきたい・人とは違ったことをしたい等を思っている方、法務プロフェッショナルとして、活躍の場を広げませんか?
株式会社LegalOn Technologies(旧:株式会社LegalForce)は「全ての契約リスクを制御可能にする」というミッションのもと、2017年に設立。以来、「AI契約書レビュー支援ソフトウェア」をリリースし、企業法務や管理部門、法律事務所での契約業務の質とスピードを担保・支援するサービスを提供しています。
現在、従業員数400人を超え、組織として大きくなったものの、まだまだ多くの課題ややるべきことがたくさんあります。法とテクノロジーを掛け合わせて、これまでの法務を変えていくことが我々のミッションですが、今ある製品ですべての課題を解決できるわけでもなく、これからも進化し続けていかなければなりません。
そのためには法務・管理部門でのご経験がある方々の力が必要です。現場目線での課題感やニーズを直接製品へ反映させ、改善、開発することができます。
LegalOn Technologiesのミッションに共感いただき、これまでのご経験を活かして事業と法務業界を革新していただける方を探しています。
<働くメンバー>
国内大手渉外事務所出身者、米国の弁護士や英国のロースクール出身者・大手IT企業の企業法務出身者等が所属しており、実務的な議論を通じた国際法務知識の強化・成長もできる環境です。
<参考記事>
LegalOn Technologiesはどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください!
◆メンバーインタビュー
「新・開拓者たち〜 ある弁護士の挑戦 ~」
https://legal-agent.jp/attorneys/pioneer/pioneer_vol80-2/
◆法改正に関する見解を、メンバーがインタビューされました!
「個人情報保護法、今回の改正のポイントは?法務部以外も人ごとではない」
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220401-2303527/
<参考記事>
・LegalOn Technologies(旧:LegalForce)はどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください!
◆LegalOn Technologiesオープン社内報「LegalOn Now」
https://now.legalontech.jp/
◆メンバーインタビュー
「LegalForce」の開発の要、法務開発グループ。本邦初公開!
https://now.legalforce.co.jp/n/n90d3f57db85a
◆執行役員・法務開発責任者インタビュー
https://now.legalontech.jp/n/n9a163d326f00