【Will for Japan / 日本承継寄付協会のミッション】 私たちのミッションは「遺贈寄付を日本の文化にする」ことです。 自分の財産の一部をお世話になった地や社会のために残すことのできる方法である遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会を実現します。 【私たちが取り組む社会課題】 少子高齢化が加速する日本では、年間50兆円ものお金が相続されています。しかし、その半数が60歳以上の相続人によって受け継がれており、いわゆる「老老相続」が増加しています。2035年には、60歳以上が保有する金融資産が日本全体の70%以上に達するという試算もあり、高齢者間で金融資産が停滞しています。この膨大な相続財産の1%である5,000億円を、もし次世代や社会課題の解決に回すことができたら、どれほどの変化が生まれるでしょうか？ 日本では寄付が「お金持ちだけがするもの」と考えられがちですが、遺贈寄付は亡くなった後の財産を使って寄付する仕組みです。つまり、現在の生活に負担をかけることなく、誰もが少額から始められる寄付の手段を提供します。遺贈寄付という仕組みが正しく理解されれば、今すぐ寄付することは難しくても、未来に残す財産で社会貢献したいという思いを実現できる。私たちは、そんな想いを形にするために、遺贈寄付を広める取り組みを続けています。 Will for Japanは非営利で中立的な立場をとり、民間企業、自治体、NPO/NGO、大学、士業、金融機関など、さまざまなセクターと手を組み、遺贈寄付を日本全体に広めるための基盤づくりを進めています。多様なパートナーと協力することで、より大きな社会的インパクトを生み出すこの活動に、あなたも参加しませんか？ ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトで優勝に輝いた、代表三浦のプレゼンテーションをぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=LgiR0PD7sFA 【事業内容】 遺贈寄付を日本の文化にするために何をすべきか？日々議論を交わしながら、「日本初」の事業を生み出し続けています。 ■遺贈寄付の市場を可視化する「全国実態調査」 ■遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座」 ■遺贈寄付の方法や寄付先の情報をまとめた総合情報誌「えんギフト」の発行 ■遺言書の作成費用の一部を助成する「フリーウィルズキャンペーン」 ■金融機関や企業、大学、自治体との連携事業 最新のトピックスについては、プレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820 【どんなメンバーが働いているのか】 コアメンバーは、スタートアップ、大企業、ソーシャルセクター出身の30〜40代が中心。スピード感を持って新しいことにチャレンジし続けられる環境です。 理事は、社会変革領域のシリアルアントレプレナーである佐藤大吾氏、Sansan株式会社CEOの寺田親弘氏、元陸上選手の為末大氏など、ソーシャル・ビジネス・スポーツ界と多様なセクターから参画しています。 プロボノには、五常・アンド・カンパニーCFOの堅田航平氏やソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）などのメンバーが事業や経営に参画しています。 当協会で働く意義ややりがいなどはスタッフインタビュー動画（3分）をご覧ください。 https://youtu.be/DCX2cdO748I 【選考プロセス】 ・書類選考 ・一次面接 ・最終面接 ※すぐに応募するとまでは判断できない方には、オンラインでのカジュアル面談の機会も設けております。 また、社員として働く前に活動を体験したい方には、イベントやプロボノ・ボランティアへの参加をお勧めしています。 どちらもお気軽にお問い合わせください。 （お問い合わせ） Will for Japan / 日本承継寄付協会 採用担当 HP: https://www.izo.or.jp/index.html Email: recruit@izo.or.jp

・プロジェクト企画の立案から実行、品質管理まで一貫して担当した経験 ・NPO、企業、金融機関、自治体など、ステークホルダーや社内メンバーとの円滑なコミュニケーション能力 ・Google Workspace、Slack、MS Office などを活用したビジネススキル 相続や遺贈寄付に関する専門知識やバックグラウンドは、入社時に必須ではありません。ほとんどのメンバーが入社後に学んでいますので、ご安心ください。

・スタートアップの立ち上げ期、成長期におけるプロジェクトマネジメント経験 ・NPOや公益活動でのマネジメント経験

・人生の最後に「遺したい想い」を実現する手段として遺贈寄付に共感できる方 ・困難な課題にも柔軟かつ前向きに対応し、組織とともに成長する意欲を持つ方 ・ステークホルダーや社内メンバーとの円滑な調整・交渉ができ、チーム全体を率いるリーダーシップを発揮できる方 ・プロジェクト全体を俯瞰し、具体的なプランニングと実行管理ができる方