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＜本ポジションの特徴＞ 遺贈寄付を広める新プロジェクト「1%バトンプロジェクト」で、最初のプロダクトマネージャーを募集します。プロダクトの形は未定です。何をつくり、何をつくらないかの判断から担っていただきます。開発は当協会事務局長であり、Sansan共同創業者の常樂諭が担い、Sansan創業者で当財団理事の寺田親弘さんがプロジェクトの責任者を務めます。 PdMとして多様なご経験を積まれてきた方に、構想段階から意思決定の中心に入っていただきたいと考えています。■ 背景：動かない50兆円 日本では、年間およそ50兆円の資産が相続されています。少子高齢化が進んだ結果、2035年には金融資産の70%以上を高齢者が保有すると見込まれています。 相続資産は60代以上の間で受け渡され、社会に還流しないまま滞留しつつあります。 一方で、教育、子ども支援、地域、環境、医療などの現場は、慢性的な資金不足にあります。年間相続額の1%が遺贈寄付に向かえば、毎年約5,000億円が次の世代に流れます。 この「1%」を現実の行動にすることが、本プロジェクトの目標です。■ 1%バトンプロジェクト 「資産のすべてではなく、1%を未来に託す」。この提案を、誰でも行動に移せる形にするプロジェクトです。これまでの遺贈寄付は、遺言書を書き、専門家に相談する、一部の人の選択肢でした。1%バトンが向き合うのは、遺言や遺贈寄付とこれまで縁がなかった人たちです。 「死」「お金」「家族」という先送りされやすいテーマを越えて、・親と子が「どう生きたいか」「何を次の世代に残したいか」を話すきっかけをつくり（1%バトンレター） ・応援したい団体を選び ・Webで手続きまで完結する この一連を、一つの体験として設計します。日本にはまだ、これを実現しているサービスはありません。前例のない挑戦です。構想はすでに動き出しています。プロトタイプは稼働し、大学・NPO・自治体など約40団体と共創に向けた対話が始まっています。ここから「何を、誰に、どう届けるか」を決め、世の中に出すまでを担っていただきます。■ プロダクトの主な論点 現時点で見えている論点です。・一生に一度の意思決定：繰り返し使われるプロダクトと違い、ユーザーが学び直す機会はほとんどありません。初回で納得して決められる体験が必要です。 ・二世代にまたがるユーザー：決めるのは親世代、きっかけをつくるのは子世代かもしれません。誰を起点にするかで、獲得経路も体験も変わります。 ・とにかく多いステークホルダー：寄付者とその家族、寄付先のNPO・大学・自治体、士業、金融機関。それぞれにとって価値があり、無理なく参加できる構造を設計します。 ・人生にまつわる「約束」を扱う：遺贈寄付は法的な意思表示を伴います。法律の専門家と連携しながら、オンラインでどこまで完結させ、どこから専門家につなぐかを設計します。 ・信頼をつくる仕組み：なりすましや不正を防ぎ、寄付者・ご家族・団体の誰もが安心できること。それ自体がプロダクトの価値の中心です。 ・成果の定義：寄付が実行されるのは何年も、何十年も先です。何を先行指標として追うかから決める必要があります。■ 期待する役割 ・理事・開発責任者とともに、プロダクトのコンセプト、ターゲット、ロードマップを定める ・親世代・子世代や関係者への調査から、障壁と機会を特定する ・MVPの範囲を定義し、開発の優先順位を判断する ・寄付先となるNPO・自治体など共創パートナーと対話し、要望を受け止めながらプロダクトに落とし込む ・法務・専門家と連携し、法的に安心できる手続きとして設計する ・本人確認や不正対策を含め、信頼性の高い仕組みを設計する ・事業とインパクトの両面でKPIを設計し、改善の方針を決める ・金融機関・自治体・士業団体など既存の連携先を、プロダクトの流通経路として組み込む■ 最初の3か月の想定 ・プロジェクトリリースに向けてMVPの定義、KPIの設計、体験設計の調整 ・遺贈団体への説明会、本プロジェクトへの参加依頼 ・プロジェクト全体のリスクの洗い出し■ チーム ・常樂 諭（プロダクト開発）：2007年にSansanを共同創業。クラウド名刺管理サービス「Sansan」の開発部長や、データ統括部門DSOCのセンター長を務めました。その後メルカリなどのスタートアップで執行役員を努めています。 ・三浦 美樹（代表理事）：司法書士。遺贈寄付の普及に取り組み、Will for Japanを立ち上げました。 ・開発体制：常樂がAIを全面的に活用して内製しています。PdMが決めたことが、数日で動くプロダクトになる環境です。

▼募集の背景 日本では毎年、約50兆円のお金が相続されています。その多くは高齢の世代の間で受け渡され、教育や医療、地域の現場にはなかなか届きません。 人生で使いきらなかったお金の一部を、亡くなった後に社会へ託す「遺贈寄付」。日本ではまだ数百億円の規模にとどまっており、アメリカの6.4兆円、イギリスの9,000億円と比べると大きな差があります。私たちは、この差を「次の世代へ受け渡されている思いやりの数の差」だと考えています。 Will for Japanは、2019年に代表の三浦美樹がたった一人で始めた活動から生まれました。遺言書の作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」は、これまでに152億円を超える遺贈寄付につながりました。いまでは自治体や金融機関、財団など、多くのパートナーとともに取り組みを広げています。 一方で、「遺贈寄付」は多くの人にとって、まだなじみのない言葉です。どこか難しく、自分には関係のない話だと感じる人も少なくありません。どれだけよい仕組みがあっても、知られなければ使われません。 だからこそ、Will for Japanの活動を社会に広げ、寄付が誰にとっても当たり前の選択肢になる文化を、一緒につくってくれる仲間を探しています。 遺贈寄付は、「知らないから選べない」領域です。実際に関心をもつ人は増えている一方で、何から始めればよいのか、誰に相談すればよいのかが分からないまま止まってしまう方がまだ大多数です。 つまり私たちの事業は、広報そのものが事業の中核にあります。キャンペーンの認知を広げること、調査データを社会に届けること、遺贈寄付という言葉の手触りを変えていくこと。そのすべてが、寄付額や遺言書作成数という成果に直結します。 これまで広報は代表と事務局メンバーが兼務してきましたが、活動の広がりに対して発信が追いついていません。財団として体制を整えるいまのタイミングで、広報を専任で担い、一緒に育てていく方を迎えたいと考えています。 前例のない領域なので、決まった正解はありません。だからこそ、経験よりも「この社会課題に関心をもって手を動かしたい」という意欲を重視して採用します。 ▼仕事概要 私たちが求めているのは、決まった情報を発信するだけの広報ではありません。遺贈寄付という、まだ日本に根づいていない文化を、どう伝えれば人々の選択肢になるのか。その答えを、一緒に考えながらつくっていく仕事です。 【主な仕事内容】 ・Webサイト、SNS、noteなどでの発信（企画から制作まで） ・プレスリリースの作成、メディアへの対応 ・イベントの告知と集客 ・自治体や金融機関、企業などのパートナーとの共同発信 ・そして、「新たな価値観をつくる仕事」 【新たな価値観をつくる】 例えば、「遺贈寄付」に代わる新しい言葉をつくるという活動をしています。 難しく遠く感じられるこの言葉を、誰もが自分ごととして使える言葉に変えられないか。いま、チームで議論を重ねています。 【人が集まる場をつくる】 「ファンドレイジングナイト」の企画・運営のほか、社会起業家や財団の第一線で活躍する方々を迎えたトークイベントなど、Will for Japanの考えに触れるきっかけとなる場をつくっています。 ★決まった仕事の範囲はありません 「こんな伝え方があるのでは」「この人と組んだら面白いのでは」。そんな提案を歓迎します。広報の経験の長さよりも、まだ誰もやっていないことを面白がり、形にしていく気持ちを大切にしています。

入社後は、ご経験や適性に応じて、以下のような業務を担当いただきます。 主には、金融機関や自治体との連携窓口として、パートナー先の事業推進にも貢献することで、「遺贈寄付」の認知活動に繋げ、社会に新たなお金の流れを生み出すことに関連する業務全般が役割となります。 具体的には ・毎年発行している冊子『えんギフト』の配布・設置に関する進捗管理 ・導入先へのフォロー、活用状況のヒアリング ・説明資料、提案資料、FAQ、マニュアルなどの作成 ・活用事例の収集、記事化、発信サポート ・イベント、勉強会、説明会の企画・運営サポート ・理事、専門家、外部パートナーとの連絡・調整 ・広報、SNS、メールマガジン、Webコンテンツの作成サポート ・新規施策に向けたリサーチ、企画整理 ・その他、事業推進に必要な実務全般 はじめは、資料作成、進捗管理、パートナー対応、活用事例の整理など、取り組みやすい業務からお任せします。 慣れてきたら、金融機関・自治体との打ち合わせ、施策の企画、広報発信、新しいプロジェクトの推進などにも関わっていただきます。

金融機関や自治体に対して、Will for Japanの理念や遺贈寄付の概念をお伝えし、共感いただけるパートナーと一緒に社会を変革していくお仕事です。具体的には、以下のような業務を想定しています。 ・大臣や知事など行政トップ向けの政策提言資料の作成 ・銀行、信用金庫、自治体、士業団体などのパートナー先の開拓、連携の提案、連携後のフォロー ・毎年発行している冊子『えんギフト』の配布・設置に関する提案、プロジェクトマネジメント ・提案先のリストアップ、優先順位づけ、進捗管理 ・メール、提案資料、説明資料の作成 ・本部担当者との打ち合わせ、導入までの調整 ・既存の導入事例をもとにした提案内容の改善 ・連携先との関係構築 ・導入後の活用に向けた社内メンバーとの連携 ・将来的な新規施策や新規事業の企画推進金融機関や自治体の経験がなくても問題ありません。巻き込むステークホルダーが幅広いことに加えて、対面する方々のレイヤーが高いため、社会をどうよくしていくのか、という点にこだわって仕事をすることができます。 これまでビジネス領域で培われたご経験を社会に還元していくことができる仕事です。