一般社団法人日本承継寄付協会 の全ての求人一覧

【Will for Japan財団とは】 Will for Japan財団は、一般社団法人日本承継寄付協会と連携し、「遺贈寄付を日本の文化にする」ことを使命に設立された新しい公益財団です。 日本では、年間50兆円もの資産が相続されています。その多くは再び高齢層に相続され、引き継いだ相続人は将来への不安のため、消費や投資には回さず、結果として資産の滞留が進み、「動かないお金」を生み出してしまっています。「老老相続」という言葉も昨今メディアを賑わせ、今後の超高齢化社会において、大きな社会課題として認識されつつあります。 一方で、教育・子ども支援・地域再生・環境・医療など、社会を支える現場は慢性的な資金不足に直面しています。 Will for Japan財団は、その「動かないお金」を無理なく社会に流通させ、人々の遺志がバトンのように次の世代へと受け渡されていく、思いやりが循環する社会を目指しています。 相続という個人の意思が、未来の社会を持続的に支える—— 日本にまだ存在しない「思いやりのインフラ」を築く挑戦です。 【遺贈寄付とは】 遺贈寄付は「亡くなった後」に生前に使いきれなかった残った財産の一部を寄付するという仕組みです。財産のすべてを寄付するということではなく、法定相続人へ相続する財産から余った部分を、NPO団体や公益法人、教育機関、地方自治体など、自分が実現したい社会への取り組みを応援する形で、寄付することが可能です。 寄付と聞くと、富裕層が対象と思われがちですが、小額（1万円など）からの寄付も可能で自分の死後、財産が残った場合に寄付する条件のため、生前の資金には影響がありません。 お金の心配をする必要がないため、自分が作りたい未来や応援したいコトに、迷うことなく思いを託すことができ、50年後の社会で暮らす人々に自身の生きた証を遺すことができます。 【私たちが取り組む社会課題】 日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、 2035年には、60歳以上が保有する金融資産が全体の70%以上に達すると言われています。 年間50兆円が相続される一方で、誰にも引き継がれず国庫に帰属される資産も年間1,000億円にのぼります。 もし、相続の1％——5,000億円が社会に還元されたらどうなるでしょうか。 教育格差、子どもの貧困、災害復興、地域医療、環境保全…。 多くの課題を、持続的な仕組みで解決できる可能性があります。 しかし今の日本には、「遺贈寄付」を安心して行える仕組みも、社会的認知も、まだ十分ではありません。 その現実を変えるために、Will for Japan財団は、遺言書作成の後押しを通して、遺贈寄付の普及を目指します。 【事業内容：フリーウィルズキャンペーン】 本財団の中心事業は、フリーウィルズキャンペーンです。 これは、「遺言書をつくる費用を助成する」というシンプルながらも力強い仕組みです。 ・遺言書作成の費用（平均10万円）を財団が助成し ・その中に「遺贈寄付」という選択肢を組み込むことで ・一人ひとりが、自分の思いを社会に遺す仕組みを後押しします 2024年には、2000万円の資金から39億円の遺贈寄付が生まれました。 この200倍の“レバレッジの効く寄付”こそ、フリーウィルズキャンペーンの力です。 100万円の寄付が、2億円の将来的な寄付・遺贈寄付を生み出す——。 Will for Japan財団は、この取り組みを日本の制度として根づかせ、「思いやりが循環する社会」をつくることを目指しています。 【どんなメンバーが働いているのか】 Will for Japan財団は、民間・社会起業・学術・金融・国際協力など、異なる分野から集まったメンバーで構成されています。 理事・評議員・監事には、各界の第一線で活躍するリーダーが名を連ねます。 理事 大西 健丞（NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン 代表理事） 齊藤 了介（大昭和紙工産業株式会社　代表取締役 社長） 関 美和（MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー／翻訳家） 辻 庸介（マネーフォワード代表取締役社長 グループCEO） 寺田 親弘（Sansan株式会社 代表取締役社長CEO / 神山まるごと高専理事長） 中村 春雄（元三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 代表取締役　副社長執行役員） 評議員 宮城 治男（NPO法人 ETIC創設者） 村松 竜（GMO VenturePartners Founding Partner） 吉川 徳明（元株式会社メルカリ 執行役員） 監事 国見 健介（公認会計士・税理士） セクターを超えて、新たな文化をつくり、社会を前進させる仲間が集まっています。 【募集要項】 募集ポジション： COO 兼 事務局長 雇用形態： 正社員（試用期間あり） 想定年収： 1,000万円〜（経験・能力に応じ決定） 勤務地： 東京都内（リモートワーク併用可） 勤務時間： フレックスタイム制 福利厚生： 社会保険完備、交通費支給 【選考プロセス】 1. 書類選考 2. 一次面接（代表理事・理事メンバー） 3. 最終面接（理事会） ※カジュアル面談も随時実施しています。ご希望の方はその旨お知らせください。 【お問い合わせ先】 Will for Japan財団／日本承継寄付協会 採用担当 HP: https://www.izo.or.jp Email: recruit@izo.or.jp

【Will for Japan / 日本承継寄付協会のミッション】 私たちのミッションは「遺贈寄付を日本の文化にする」ことです。 自分の財産の一部をお世話になった地や社会のために残すことのできる方法である遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会を実現します。 【私たちが取り組む社会課題】 少子高齢化が加速する日本では、年間50兆円ものお金が相続されています。しかし、その半数が60歳以上の相続人によって受け継がれており、いわゆる「老老相続」が増加しています。2035年には、60歳以上が保有する金融資産が日本全体の70%以上に達するという試算もあり、高齢者間で金融資産が停滞しています。この膨大な相続財産の1%である5,000億円を、もし次世代や社会課題の解決に回すことができたら、どれほどの変化が生まれるでしょうか？ 日本では寄付が「お金持ちだけがするもの」と考えられがちですが、遺贈寄付は亡くなった後の財産を使って寄付する仕組みです。つまり、現在の生活に負担をかけることなく、誰もが少額から始められる寄付の手段を提供します。遺贈寄付という仕組みが正しく理解されれば、今すぐ寄付することは難しくても、未来に残す財産で社会貢献したいという思いを実現できる。私たちは、そんな想いを形にするために、遺贈寄付を広める取り組みを続けています。 Will for Japanは非営利で中立的な立場をとり、民間企業、自治体、NPO/NGO、大学、士業、金融機関など、さまざまなセクターと手を組み、遺贈寄付を日本全体に広めるための基盤づくりを進めています。多様なパートナーと協力することで、より大きな社会的インパクトを生み出すこの活動に、あなたも参加しませんか？ ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトで優勝に輝いた、代表三浦のプレゼンテーションをぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=LgiR0PD7sFA 【事業内容】 遺贈寄付を日本の文化にするために何をすべきか？日々議論を交わしながら、「日本初」の事業を生み出し続けています。 ■遺贈寄付の市場を可視化する「全国実態調査」 ■遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座」 ■遺贈寄付の方法や寄付先の情報をまとめた総合情報誌「えんギフト」の発行 ■遺言書の作成費用の一部を助成する「フリーウィルズキャンペーン」 ■金融機関や企業、大学、自治体との連携事業 最新のトピックスについては、プレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820 【業務内容】 アライアンス企画を担うプロジェクトマネージャーを募集します。 ※既存事業の運営にも関わっていただく可能性がございます。 ・アライアンス企画（連携する企業様と協力し、連携内容の立案実施、関係性の維持構築） ・KPI達成に向けた施策の立案、実行（PRを含む） ・協会運営全般のサポート（担当者がいない業務を拾っていく） 【どんなメンバーが働いているのか】 コアメンバーは、スタートアップ、大企業、ソーシャルセクター出身の30〜40代が中心。スピード感を持って新しいことにチャレンジし続けられる環境です。 理事は、社会変革領域のシリアルアントレプレナーである佐藤大吾氏、Sansan株式会社CEOの寺田親弘氏、元陸上選手の為末大氏など、ソーシャル・ビジネス・スポーツ界と多様なセクターから参画しています。 プロボノには、五常・アンド・カンパニーCFOの堅田航平氏やソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）などのメンバーが事業や経営に参画しています。 バックグランドの違う経験豊富なメンバーと、本気で「より良い社会」創りを考える、刺激的で、成長できる環境です。 業務にあたっては、企業や自治体、遺贈寄付を受け取る側の非営利セクターなど、様々な主体と連携しながらお仕事をしていただきます。 >>パートナーである非営利団体様のインタビューはこちら https://www.youtube.com/watch?v=n9zHRwxJxHk 【選考プロセス】 ・書類選考 ・一次面接 ・最終面接 ※すぐに応募するとまでは判断できない方には、オンラインでのカジュアル面談の機会も設けております。 （お問い合わせ） Will for Japan / 日本承継寄付協会 採用担当 HP: https://www.izo.or.jp/index.html Email: recruit@izo.or.jp

【Will for Japan / 日本承継寄付協会のミッション】 私たちのミッションは「遺贈寄付を日本の文化にする」ことです。 自分の財産の一部をお世話になった地や社会のために残すことのできる方法である遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会を実現します。 【私たちが取り組む社会課題】 少子高齢化が加速する日本では、年間50兆円ものお金が相続されています。しかし、その半数が60歳以上の相続人によって受け継がれており、いわゆる「老老相続」が増加しています。2035年には、60歳以上が保有する金融資産が日本全体の70%以上に達するという試算もあり、高齢者間で金融資産が停滞しています。この膨大な相続財産の1%である5,000億円を、もし次世代や社会課題の解決に回すことができたら、どれほどの変化が生まれるでしょうか？ 日本では寄付が「お金持ちだけがするもの」と考えられがちですが、遺贈寄付は亡くなった後の財産を使って寄付する仕組みです。つまり、現在の生活に負担をかけることなく、誰もが少額から始められる寄付の手段を提供します。遺贈寄付という仕組みが正しく理解されれば、今すぐ寄付することは難しくても、未来に残す財産で社会貢献したいという思いを実現できる。私たちは、そんな想いを形にするために、遺贈寄付を広める取り組みを続けています。 Will for Japanは非営利で中立的な立場をとり、民間企業、自治体、NPO/NGO、大学、士業、金融機関など、さまざまなセクターと手を組み、遺贈寄付を日本全体に広めるための基盤づくりを進めています。多様なパートナーと協力することで、より大きな社会的インパクトを生み出すこの活動に、あなたも参加しませんか？ ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトで優勝に輝いた、代表三浦のプレゼンテーションをぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=LgiR0PD7sFA 【事業内容】 遺贈寄付を日本の文化にするために何をすべきか？日々議論を交わしながら、「日本初」の事業を生み出し続けています。 ■遺贈寄付の市場を可視化する「全国実態調査」 ■遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座」 ■遺贈寄付の方法や寄付先の情報をまとめた総合情報誌「えんギフト」の発行 ■遺言書の作成費用の一部を助成する「フリーウィルズキャンペーン」 ■金融機関や企業、大学、自治体との連携事業 最新のトピックスについては、プレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820 【募集背景】 当協会が推進する「遺贈寄付を日本の文化にする」を実現すべく、既存事業の更なる成長と拡大、そしてまだ手を付けられていない新規事業開発を担っていただける方を募集しています。 【仕事内容】 まだ世の中に無い仕組みを作り出そうとしている弊協会の経営幹部候補として、事業全体の戦略立案から施策プランニング、遂行までを担っていただきます。常に資金調達問題に悩まされている非営利セクターに、年間50兆円と言われる相続金を「遺贈寄付」という仕組みで回すことができれば、どれだけ大きなインパクトを生み出せるかわかりません。民間企業、自治体、行政、といった、セクターを超えたプレーヤーを巻き込み、新しいムーブメントを作り出すスケール感は、他では味わえない醍醐味があります。 ＜具体的な業務イメージ＞ ・経営メンバーとして、経営戦略の立案～遂行 ・多用なセクターとのパートナーシップ構築・維持（士業、行政、金融機関、自治体、民間企業、等々） ・社会認知拡大に向けた戦略的広報・啓発活動 ・各事業マネージャーと連携しての組織運営と人材育成 【どんなメンバーが働いているのか】 コアメンバーは、スタートアップ、大企業、ソーシャルセクター出身の30〜40代が中心。スピード感を持って新しいことにチャレンジし続けられる環境です。 理事は、社会変革領域のシリアルアントレプレナーである佐藤大吾氏、Sansan株式会社CEOの寺田親弘氏、元陸上選手の為末大氏など、ソーシャル・ビジネス・スポーツ界と多様なセクターから参画しています。 プロボノには、五常・アンド・カンパニーCFOの堅田航平氏やソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）などのメンバーが事業や経営に参画しています。 業務にあたっては、企業や自治体、遺贈寄付を受け取る側の非営利セクターなど、様々な主体と連携しながらお仕事をしていただきます。 >>パートナーである非営利団体様のインタビューはこちら https://www.youtube.com/watch?v=n9zHRwxJxHk 【選考プロセス】 ・書類選考 ・一次面接 ・最終面接 ※すぐに応募するとまでは判断できない方には、オンラインでのカジュアル面談の機会も設けております。 （お問い合わせ） Will for Japan / 日本承継寄付協会 採用担当 HP: https://www.izo.or.jp/index.html Email: recruit@izo.or.jp