【全事業部】オープンポジション

株式会社キズキ

【オープンポジション】未経験だからこそ輝ける！福祉・教育の革新的なスタンダードを一緒に築く仲間を募集！

仕事概要

キズキはビジネスの力で「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長をしているベンチャー企業です。社員の7割以上を占める20〜30代が中心となって「社会貢献」と「ビジネス」の両立を追求し、支援の新しいスタンダードを創っていきます。「一度レールから外れるとやり直すことが困難」「特性や障害があると希望する人生を歩めない」「厳しい境遇が原因で進みたい道を諦めざるを得ない」未経験だからこそ見える視点で、そんな社会を私たちと一緒に変えていきませんか？現場での支援業務ポジションからコーポレート部門含めて、あなたの目指したいキャリアとキズキで築けるキャリアの可能性についてご相談が可能です。まずは話を聞いてみたいという方も歓迎です！少しでも興味をお持ちいただけましたら「応募する」よりエントリーください。ご応募いただきましたら、カジュアル面談を実施させていただきます。参考）求ム、U27 https://kizuki-corp.com/recruit/u27/ ■事業内容〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業支援事例）少年院出院後の学習支援〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業 ■事業実績〇毎年約1.44倍で売上成長〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在）

求める人物像

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方 ■キズキとは？キズキでは、不登校や中退、引きこもりや生活困窮、うつや発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた様々な事業を展開しています。私たちの事業展開の根幹にあるのは「何度でもやり直せる社会」をつくるというビジョン。生きづらさを抱えた人たちがいる限り、私たちは新しい事業を生み出し、一人ひとりの課題に寄り添い続けていきます。 ■事業内容〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業支援事例）少年院出院後の学習支援〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績〇毎年約150%で売上成長〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年10月現在）〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に9拠点展開、累計利用者数約470名（2024年10月現在）〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全49の案件を受託（2024年10月現在） ▼キズキのミッション・事業内容 https://kizuki-corp.com/about/

応募概要

給与	応相談
勤務地	応相談(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫に拠点があります。)
雇用形態	正社員
勤務体系	〇全事業部共通基本：完全週休2日制年次有給休暇：あり（入社時に8日付与、その後は25日を付与） ※年末年始を除き、月〜土曜日の祝日は勤務日となります。その上で、「法定日数よりも15日分多い有給休暇」の付与によって、祝日の出勤をカバーできる仕組みになっていますその他の休暇：年末年始休暇（12月29日～1月3日）、忌引休暇〇学習支援事業部火〜土曜日 9時30分から21時30分までの間で、1日8時間・1週40時間のシフト制とする ※毎月5週目は休塾日のため有給取得奨励日としており、連休を取得する社員が多いです〇就労支援事業部月〜金曜日 9:30～18:30 ※月に1～2回ほど土曜日に勤務いただく場合がございますが、その場合は平日に代休をお取りいただきます ※月〜土曜日の祝日は勤務日となりますが、その分平日に有給休暇を取得いただけます〇公民連携事業部、マーケティング統括部、コーポレート統括部、人事部月〜金曜日、フレックス制（コアタイムなし、1日平均8時間労働・別途休憩1時間）
試用期間	あり（6か月）
福利厚生	・各種保険：完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）・交通費：別途支給（月額上限3万円）

企業情報

企業名	株式会社キズキ
設立年月	2015年7月
本社所在地	東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階
事業内容	【何度でもやり直せる社会をつくる】私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。＜事業内容＞※2026年8月現在 ■学習支援事業〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校 ■就労支援事業〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営 ■公民連携事業〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 ■新規事業〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立＜事業内容＞※2026年8月現在 ■学習支援事業不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々を支援する個別指導塾「キズキ共育塾」と「家庭教師キズキ家学」を運営し、生徒の特性や状況に応じて「勉強とメンタル」の両面からサポートしています。2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」も開校しました。 ■就労支援事業うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営。独自のデータとAI技術を活用し、病気や障害によって働く不安を抱えている方へメンタルとキャリアの両軸で支援を行っています。 ■公民連携事業国や全国の自治体から事業を受託し、生活困窮世帯、ひとり親世帯、発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮・ひきこもり状態の大人への自立・就労支援など、困難を抱える方を支援しています。現場支援にとどまらず、「教育×福祉」等の社会課題に関する調査研究や自治体計画の策定事業も受託し、国・自治体への政策提言や政策づくりにも貢献しています。＜事業実績＞　※2026年8月現在 ■学習支援事業〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上 ■就労支援事業〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件 ■公民連携事業〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業＜メディア実績＞ ○キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論 https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/ ○集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介 https://shueisha.online/articles/-/96102 ○日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介 https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/
従業員数	1,643名（内正社員174名）
企業サイトURL	https://kizuki-corp.com/