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【関西】公民連携事業部　ひきこもり相談スタッフ（パート）

■兵庫県尼崎市のひきこもり支援について
株式会社キズキは、2025年4月から、兵庫県尼崎市の「ひきこもり等支援事業」を受託いたしました。
この事業では、ひきこもり状態にある30歳以上の当事者及びそのご家族等の支援をします。
そこで、この度、ひきこもり状態で悩む方々の社会参加や相談支援を行うスタッフを募集します。
ひきこもり状態の当事者やその家族のご相談に応じ、地域の関係機関等と連携しながら、自立を促し問題を解決できる方を求めています。

あなたも、私たちの活動に参加してみませんか。

■仕事内容
ひきこもり状態にある当事者及びその家族等に、次のような支援を行います。
以下の業務を担当していただく想定です。任せる範囲は経験や保有資格に応じて調整します。

・当事者及びその家族へ寄り添い、繋がり続ける相談支援
・自宅や関係機関などへの訪問支援（アウトリーチ）
・家族会や当事者会等のイベント運営（チームで分担して実施）
・地域の関係機関や各事業と連携した支援
・支援記録の作成等の事務作業
・その他必要な支援等
（変更の範囲：変更なし）

■1日の勤務イメージ（例：9:00～17:00勤務の場合）
9:00｜出勤・週次のミーティング
出勤後、まずはメールやスケジュールの確認を行います。
その後、チーム全体でミーティングを実施。イベントの計画や、気になるケースについてスタッフ間で情報を共有し、方針をすり合わせます。

10:00｜午前中の相談対応・事務作業
ご家族からの電話相談への対応や、当事者の方との面談を行います。
面談がない時間は、関係機関に提出する書類の作成や、月に1回開催している「家族会」の企画準備など、PC（Word/Excel）を使った事務作業を進めます。

12:00｜お昼休憩（1時間）
お弁当を持参するスタッフや、近くのコンビニや飲食店を利用するスタッフなど、過ごし方は様々です。

13:00｜訪問支援（アウトリーチ）へ出発
ご自宅から出ることが難しい当事者の方のもとへ、訪問支援に向かいます。（※初めての訪問には複数名体制で訪問します。）
最初はインターホン越しのご挨拶だけだったり、ドアの前に手紙を置いて帰ったりすることもあります。
すぐに会えなくても、焦らず「繋がり続ける」ことを大切にしています。

15:00｜帰社・記録の作成
事業所に戻り、訪問時の様子やご家族との会話内容を支援記録として作成します。

16:00｜関係機関との連絡調整・夕方の共有
地域の保健センターや福祉の窓口など、関係機関の担当者へ電話で状況を報告・相談します。
退勤時間が近づいたら、本日の業務内容や申し送り事項を社員やマネージャーに共有します。

17:00｜退勤
記録や共有が完了したら、本日の業務は終了です。
残業は原則として少なくなるよう調整しているため、メリハリをつけて働くことができます。

■選考プロセス
・書類選考（応募フォーム審査）
・面接
・内定
※面接は、勤務地で行います。詳細は「応募概要」をご覧ください。
※必要に応じて、二次面接を行います。
※応募から内定までは、最短で2週間程度を予定しています。

■ この仕事のやりがい
●　「対人支援力」をさらに高められる現場です
ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
実践的に対人支援力を高められる現場です。

●　社会的意義を実感しながら働けます
ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。

■公民連携事業部とは
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

＜案件例＞
２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。
20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」
〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業
支援事例）少年院出院後の学習支援
〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス（経理、人事など）人材に育成するBPO事業

■事業実績
〇毎年約1.44倍で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）
〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年4月現在）

■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/articles/-/96102）
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

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