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【H1-07】デジタルサービス企画運用G_「東京都公式アプリ」プロダクトグロースリード（エキスパート）

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
デジタル事業本部　デジタルサービス企画運用グループ

＜業務内容＞
「東京都公式アプリ」は、将来的に都民1,400万人に向けた行政手続きのデジタル窓口となることを目指すデジタル行政サービスです。デジタル事業本部 デジタルサービス企画運用グループは、東京都公式アプリおよびこれと連携するデジタルサービスの企画・運用を担う部門で、プロダクトの価値を都民に届け、継続的に使い続けていただくためのグロース・改善活動を推進しています。

本ポジションでは、東京都公式アプリのプロダクトグロースを担っていただきます。アクセスデータ・利用データの分析から改善仮説の立案、施策の設計・実行サポート、効果検証までを一貫して推進し、プロダクトの価値向上をデータドリブンに進めていくポジションです。プロダクトチーム・東京都の関係部署の双方と協働しながら、データに基づく意思決定と改善サイクルを組織に広げていく役割を期待しています。

なお、対外的なプロモーション・広報施策（広告出稿、メディアリレーション、キャンペーン企画等）の実行主体は東京都の関係部署となります。本ポジションでは、プロダクト側のグロース担当として、データに基づく施策提案・アドバイスを通じて関係部署の取り組みを支援する、伴走型の動き方を想定しています。

【参考資料】
・https://codezine.jp/article/detail/21734
・https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/97dcafdd283cb0

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）

○プロダクトグロース
・利用データの分析に基づく改善仮説の立案と優先順位付け
・オンボーディング最適化、機能利用促進、継続率・アクティブ率向上の施策設計
・PdM・デザイナー・エンジニアと協働した仮説検証の実行
・機能別のファネル設計、KPIツリー設計、OKR策定

○東京都関係部署への施策提案・アドバイザリー
・ユーザー獲得（UA）・認知拡大施策に関するデータに基づく提案と助言
・広報・プロモーション施策の効果測定設計と改善提言
・関係部署との定例的なデータ共有・ナレッジ移転

○データ基盤・可視化の整備
・計測設計（イベント設計、タグ設計）のレビューと改善
・ダッシュボード構築による主要指標の可視化と組織への浸透
・プライバシー・行政データ取扱いに配慮した分析環境の整備

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考　カジュアル面談、面接
※選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
▼団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください
https://www.govtechtokyo.or.jp/news/2026/03/26/4828/

▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事）
https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/

▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事）
https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/

▼【対談】"爆速"で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事）
https://say-yosoro.com/article/20231019/

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