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②外部メディア記事
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④外部イベント
⑤職員からの紹介
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【C2-08】経営管理G_経理エキスパート（エキスパート）

◆事業概要
東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制
行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
＜6つのサービス＞
都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）
ｰ 東京都公式アプリ：
東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
- こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）：
東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
- 生成AIプラットフォーム：
都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
- GovTech東京パートナーズ：
実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

＜配属予定部署＞
経営管理本部　経営管理グループ

＜業務内容＞
GovTech東京の経営管理本部・経営管理グループは、バックオフィスの要として、経営管理・経営企画、予算、調達、会計などの業務を担う部門です。
GovTech東京は都庁職員をはじめとする行政職員と民間出身の職員が共に働くというユニークな組織形態を持ち、行政的公共性と事業的合理性の両立が求められる環境であり、組織が急成長し、事業が急拡大していく中で、バックオフィスの部門においてより適正な業務遂行が求められています。

本ポジションでは、適正かつ効率的な会計処理体制の維持・高度化に向けて、決算、監査対応、税務、資産管理、資金管理等の制度会計を中心に、経理業務全体の管理・確認・改善をリードいただきます。

月次・年次決算、税務、監査対応などの財務会計業務において、会計基準・税務・内部統制の観点から適切な判断を行い、関係部署および外部専門家と連携しながら、正確で効率的な会計運営を推進していただく役割を担っていただきます。

制度会計・財務会計領域を中心とした経理のリードポジションです。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）
〇月次決算および支払・起案等の内容確認
　-月次決算に係る内容の確認（財務諸表チェック含む）および一部実務対応
　-月末支払いに係る会計論点の妥当性、証憑等の内容確認
　-起案（支払・資金運用等）内容に係る会計・税務・内部統制観点の確認・助言

〇資金運用・固定資産・ソフトウェア資産の管理
　-資金運用（主に債券等）について、実施内容の確認
　-内製・購入のソフトウェア資産の適切な計上・減価償却のチェック

〇税務対応（顧問税理士連携）
　-法人税・消費税・源泉所得税に関する論点整理
　-顧問税理士への相談・見解反映
　-申告・納付スケジュールの管理と必要資料の準備

〇監査対応・資料準備
　-会計監査人に対する監査対応（依頼対応、資料準備、指摘事項の是正対応）
　-各種準備された資料の内容確認

（変更の範囲）
従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/

▼GovTech東京 テックブログ
エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略
https://biz-journal.jp/company/post_392726.html

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