【P_13】HRオペレーション（障害者/事務補助職員の採用支援）

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、発足後障害者活躍推進計画を策定し、障害を持つ者でも活躍しやすい職場づくりや人事管理を進め、障害の特性を生かしながらデジタル分野における能力を開発できる職域の開発や障害者の安定定着に向けた施策の推進を行っております。組織の拡大に伴い障害を持つ方の採用を積極的に行うべく、採用担当として障害者の採用計画の立案、受け入れ体制の推進、採用プロセス設計、求人票の作成、求人媒体への掲載、書類選考、面接対応、入庁関連事務、関係部門との連絡調整の並びに公務部門における障害者雇用制度に関する一連の業務を担当頂きます。また、障害者の採用だけでなく、事務補助職員等の採用支援も担当頂きます。 デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて、"優しいサービスのつくり手" "大胆に改革していく行政へ"をビジョンとし、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた数多くの挑戦をスピーディに行うことのできる組織を目指しています。障害者採用含めた採用業務全般への理解があるだけでなく、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。 具体的な業務は以下になります。 ・障害者の採用における求人募集から内定決定まで一連の業務（採用計画の立案、求人票の作成、求人媒体への掲載、書類選考、面接対応、各部門との連絡調整、内定後の入庁書類送付、入庁受け入れ対応） ・採用管理システム、人事システムへのデータ入力管理 ・契約内容（勤務条件通知書）管理、更新 ・各部門への障害者受け入れの働きかけ（業務切り出し、応募者に係る連絡調整）、 ・公務部門における障害者雇用制度に関する業務（法定雇用率算出、実施状況の公表） ・その他、デジタル庁の障害者雇用推進に関する業務 ※障害者採用以外の、一般事務補助や秘書等の期間業務職員の採用支援（面接日程調整、入庁に関わる採用オペレーション実務全般）、年度毎の再契約（公募によらない再採用）における一連の業務も担当頂きます。 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡

・事業会社でのビジネス実務経験5年以上 ・障害のある方と共に働いた経験・高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験 ・高いコミュニケーション力で、周囲とうまく連携しながら、主体的に業務を遂行した経験 ・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験 ・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験 ・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験 ・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド

・事業会社、特例子会社、人材紹介会社等での障害者採用の実務経験 ・事業会社や公的機関（地方自治体等）での人事労務・採用経験（業務切り出し、合理的配慮の提案、職場環境の整備等の経験）

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から年2を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）