【Q_11】デジタルマーケティングマネージャー

【募集背景】 デジタル庁では、デジタル政策の理解促進をはじめ、デジタル行政サービスの利用者を拡大し、利用者の方が円滑に正しく利用できるよう、各種メディアや利用者の接点を活用した広報活動を推進しています。本ポジションは、これら広報活動の中でもデジタル庁のオウンドメディアのゴールと方針、そのゴールを達成する戦略を定め、同戦略の下で他チームと協力して施策を遂行します。また、デジタル庁のオンラインメディア上のコンテンツをオンライン広告を主として利用者に届けることで、本目的を達成していただきます。 【業務内容】 1.オウンドメディアおよびコンテンツ戦略の策定 （１）オウンドメディアおよびコンテンツのユーザビリティの改善・見直し 　・Web : デジタル庁Web及びデジタル庁ニュースWeb 　・サイト及びメニュー構造の見直し 　・各メニュー単位の情報設計 （２）YouTube : デジタル庁及びデジタル庁ニュースYouTube 　・チャンネルや動画のサムネイル・再生リスト等、動画に共通した構成要素や約束事の設計 2.利用者の声を傾聴し悩みやニーズを解決するインサイトの発掘とコンテンツ化の推進 （１）ソーシャルメディアや、デジタル庁Webに寄せられる利用者の声を傾聴し、悩みや知りたいことを発掘する。 （２）発掘した声の中から優先度の高い訴求内容をコンテンツチームと共にコンテンツ化、または掘り起こしながら、オウンドメディアや広告で発信する。 3.オウンドメディアのコンテンツを、より多くの方に知らしめるオンライン広告の戦略策定と代理店と協同した実行・運用 （１）コンテンツチームが提供するコンテンツを、オンライン広告を活用して発信する。 　・デジタル政策やデジタル行政サービス毎のキーオーディエンスの設定と、当該オーディエンスの媒体行動に準じてオンライン広告戦略を策定する。 　・適切な媒体毎に、コンテンツの価値が伝わるクリエィティブに変換する広告制作のディレクションを行う。 （２）実施した活動を定期的に振り返り、学びを経て、より良い結果を達成し続ける 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

・事業会社で多岐にわたるデジタルのオウンドメディアの方針(役割)を定義し、オウンドメディア全体の戦略を策定した経験3年以上。 ・事業会社で製品・サービス製品ウェブサイトのコンテンツの責任者となり、ユーザビリティを改善したプロジェクトのリーダー経験３年以上 ・事業会社でオンライン広告の戦略を自身で策定し、代理店と最適なメディアプランを作り広告の運用を継続して行い、振り返りと学びを継続してリードした経験３年以上 ・思考の結果とそこに至る過程を、テキスト及びスライド等で相手に合わせて分かりやすく説明できるロジカルシンキングとドキュメンテーション力 ・ウェブサイト等、オウンドメディアのユーザビリティやコンテンツの改善ポイントを具体的に指摘できる解像度の高い提案力

・事業会社でYouTubeチャンネルの改善、見直しを継続して行った経験１年以上 ・ソーシャルメディア上の利用者の声や、調査結果を自分自身で咀嚼できる分析力 ・デジタルサービスやシステム、BtoBアプリの商材・サービスをもつ事業会社でのマーケティングの経験 ・Slackやnotion、Microsoft 365製品などの業務アプリをビジネスで活用できる力

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・公共分野や準公共分野への強い関心 ・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）