【V_18】選考採用_総合職相当（課長補佐級）組織設計コース

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。 デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として係長級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。 （以下業務例） ・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行 ・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント ・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整 ・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整 など 【採用予定人数】 複数名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 ①第1次選考 ・書類選考 ・小論文試験 ②第2次選考 ・適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験。ウェブテストを予定） ③第3次選考 ・面接試験複数回（人柄、対人能力等についての試験） 応募から内定まで3か月ほど時間を要します。 ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。 【必要書類】 第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードしてご提出ください。課長補佐級小論文におけるフォーマットはA4サイズ2ページ以内で自由様式とします。 ※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。 ①履歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F347f1778%2F20250903_recruitment-career-government-official-career-selection-comprehensivework-2025_format.01.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「履歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ②職務経歴書 https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.digital.go.jp%2Fassets%2Fcontents%2Fnode%2Fbasic_page%2Ffield_ref_resources%2F0485eb6f-ae38-4e51-883f-f1685151c850%2F744af5fc%2F20250903_recruitment-career-government-official-career-selection-comprehensivework-2025_format.02.docx&wdOrigin=BROWSELINK ※応募時の「職務経歴書」でファイルをアップロードして下さい。 ③小論文 これまでのあなたの業務等経験において、以下の要素のいずれか（又は全て）を含む課題解決を図った経験を論述してください。 また、その経験がデジタル庁においてどのように役立つか、論述してください。（A4サイズ2ページ以内で自由様式） ・課題の発見、調査など ・解決策の企画・立案 ・組織内外の説明や調整 ・解決策の実行 ・部下や同僚、後輩のマネジメント ※応募時の「その他のファイル」でファイルをアップロードして下さい。 【応募資格】 応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が8年を経過した者。 ※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 なお、以下に該当する者は応募できませんので、予めご了承ください。 ・日本国籍を有しない者 ・国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 (a)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 (b)懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 (c)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） ・採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2025年度における定年年齢は62歳）

・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者 ・困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者 ・幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者 ・職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者 ・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手 法その他の知識及び能力を有するもの ・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者 ・部下を持ち、マネジメントをした経験のある者