株式会社Art to Heritage 求人一覧1-7. Sales Planning - 法人・個人アライアンス営業ディレクター
株式会社Art to Heritage 求人一覧

1-7. Sales Planning - 法人・個人アライアンス営業ディレクター

株式会社Art to Heritage

仕事概要

当社概要

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を未来へ繋ぐ」というミッションのもと、現代アートを新たな資産クラスとして確⽴すべく、富裕層向けの仲介事業を展開しています。
https://art-to-heritage.co.jp/

業務内容

富裕層向けアート投資ビジネスの爆発的成長を牽引するディレクター(事業成長責任者)として、大手企業(クレジットカード会社、金融機関)や個人(プライベートバンカー等)との戦略的アライアンス構築および営業組織のマネジメントを主導していただきます 。経営直結のスピード感で、自ら「新しい市場の型」を作る当事者となりつつ、組織全体の成果を最大化させるエキサイティングなポジションです 。

▶︎ 主な業務内容
① 戦略的アライアンスの構築・推進および統括
・PB(プライベートバンク)、IFA、Family Office等、信頼コミュニティを起点とした組織的開拓 。
・クレジットカード会社(プラチナ・ブラック)や証券会社との高度な提携スキーム構築 。

② イベント戦略の抜本的改革
・会食やイベントを「社交」で終わらせず、ギャラリー来廊アポ確約まで繋げる三段階プロセス(事前・当日・事後)の構築 。
・海外アートツアーの企画・監督、および海外ギャラリーとの直接交渉(英語使用)

③ 組織マネジメントとKPI管理
・セールス組織(現在〜8名から15名体制へ)のマネジメントおよびKPI設計 。
・CVR目標(9%→25%超)の達成に向けたPDCAサイクルの牽引 。

仕事の魅力

・経営直結のダイナミズム:経営陣と共に、IPOに向けた事業計画の最前線で指揮を執ることができます 。
・新市場の創出:アートを担保としたローンやファンド組成など、金融領域を掛け合わせた日本初のビジネスモデルに携われます 。
・グローバルな裁量:台湾拠点の設立など、Demand(富裕層セールス)のグローバル展開をリードするチャンスがあります

選考フロー

  1. 書類類選考
  2. カジュアル面談(希望者のみ)
  3. 一次面接
  4. 資質検査 + 二次面接
  5. 最終面接
  6. 内定
    応募から内定までは約2〜3週間。
    スピード感をもって進めつつ、相互理解を大切にしています。

主要事業と募集背景

当社では、現在複数のプロダクトを運営しています。

主要事業: Art to Heritage
資産性の⾼い現代アート作品の仲介を展開
「アート投資」という新しい文脈で、急成長を遂げています。

この勢いを止めることなく、日本のアート市場を根底から変えていくため、私たちは営業組織の抜本的な強化に注力していいます。

▶︎ なぜ、今募集するのか
①「勝てる仕組み」が完成したため
営業利益の黒字化を達成し、高収益なビジネスモデルが確立されました。現在は、この成功パターンを武器に市場をこじ開ける「攻めの力」を必要としています。

② 圧倒的な成長フェーズにあるため
収益・流通総額ともに前年を大幅に上回るペースで拡大しており、まさに市場を牽引していくステージにあります。

③「個」の生産性が極めて高まっているため
1人あたりの生産性や取引単価が向上し、少人数で大きな成果を出すプロフェッショナルな体制が整いつつあります。この組織をさらに盤石なものにするためのコアメンバーを募ります。

日本のアート市場は、世界シェアで見ればまだ1%未満に過ぎません。この巨大な「伸びしろ」を自らの手で切り拓き、アートを「次世代へ受け継ぐ資産」として日本に根付かせる。そんなエキサイティングな挑戦に加わってくれる仲間を探しています。

アート市場と課題

現在、世界の現代アート市場は約10兆円(650億ドル)規模に達しています。一方で、日本が占めるシェアはわずか1%未満にとどまっているのが現状です。

この乖離は、単なる「文化の違い」ではありません。
以下の構造的な課題が、日本国内のアート業界には存在します。

  • 情報の非対称性:クローズドな取引が多く、適正な時価が分かりにくい
  • 流動性の欠如:購入した作品を再販する「二次流通」の仕組みが未整備である
  • 資産としてのインフラ不足:欧米や中国、英国のように、アートを経済的な資産として流通させる仕組みが追いついていない

私たちは、現代アートがもっと身近で、わかりやすく、安心してアクセスできる世界をつくることが必要だと考えています。
人々がアートに関心を持ち、触れる機会が増えることで、アーティストの育成が進み、現代アートが文化として確かな形で残っていく。
そして、アートを所有することの喜びが連鎖し、未来へと繋がる創造が生まれる社会 – それこそが、Art to Heritageが目指す世界です。

アートの流通を健全化し、資金が循環する仕組みをつくることで、アート本来の価値と豊かさを社会に届けたい。
そして、夢を追い続けるアーティストが道半ばであきらめることのないように──
Art to Heritageは、アートの未来を支える基盤を創り続けます。

必須スキル

  • マネジメント経験(目安5年以上):5名以上の組織において、KPI設計、行動管理、およびメンバー育成を通じて事業成長を牽引した経験 。
  • プロフェッショナル領域の実務経験(目安5年以上):金融(PB、IFA、投資銀行)、戦略コンサル、または富裕層向けビジネスのいずれかにおける卓越した実績 。
  • 営業プロセスの再構築経験:停滞した成約率(CVR)を分析し、科学的なアプローチでプロセスを改善・仕組み化させた経験 。
  • ビジネスレベルの英語力:TOEIC 800点以上、または英語での折衝が可能な実務レベル

歓迎スキル

金融・投資領域のプロフェッショナル経験
プライベートバンカー、IFA、または証券会社のウェルスマネジメント部門での実務経験 。
ファンド組成、アセットマネジメント、または投資銀行業務におけるフロント経験 。
アート担保ローンなどのファイナンス商品の企画、または金融機関とのアライアンス経験 。

富裕層(UHNWI)向けビジネスの深い知見
ファミリーオフィス、MBA交流会、または高級ライフスタイルブランド等のハイエンドコミュニティへの人脈やアプローチ経験 。

富裕層の投資マインドを理解した、LTV向上および再購入率向上のための戦略立案経験
戦略コンサルティング・事業開発の経験
KPIロジックツリーを用いた事業分析、および先行指標に基づいた週次PDCAサイクルの構築・運用経験
「成功モデルの定式化(フレームワーク化)」を行い、組織全体に横展開して成果を出した経験 。

スタートアップにおける組織拡大の経験
シリーズB〜IPO前後のフェーズにおいて、営業組織を10名規模から数十名規模へ拡大・マネジメントした経験 。

ストックオプション制度を含むIPO準備プロセスへの理解、またはIR資料作成の補助経験 。

グローバルなビジネス推進力
英語を用いた国内外のステークホルダー(ギャラリー、海外顧客等)との複雑な契約交渉の実績
海外拠点の立ち上げや、グローバルなプロジェクトのリード経験 。

応募概要

給与

【想定年収】
840万円 〜 1,500万円(月給 + 評価賞与 + 業績連動賞与)
※ご経験・スキル・前職年収を考慮の上、決定いたします。
※上記に加え、評価・業績に応じた2種類の賞与が加算されます。

給与内訳
月給:70万円 ~ 125万円
・管理監督者としての採用につき、時間外手当(残業代)は支給対象外となります。
・深夜勤務(22:00~5:00)が発生した場合は、深夜手当を別途支給します。

賞与(ボーナス)
評価賞与(年2回):
・個人のパフォーマンス評価に基づき、年収の 0%〜15% を支給します。

業績連動型賞与(年2回):
・個別に設定するKPIの達成度に基づき、支給します。

【年収例】
※2026年1月時点の給与水準および、標準的な評価(評価賞与10%支給)を想定した理論年収例です。

年収 1,045万円 / Director職(月給79万円+評価賞与)
年収 1,386万円 / Director職(月給105万円+評価賞与)
年収 1,650万円 / Director職(月給125万円+評価賞与)

上記に加え、個別に設定されたKPIの達成度に応じた成果報酬(インセンティブ)が支給されます。パフォーマンス次第で、年収2,000万円以上を目指すことも可能な報酬体系です。

勤務地

弊社オフィス/ギャラリー
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 KASUMICHO TERRACE 6F
最寄り駅:
東京メトロ日比谷線「六本木駅」徒歩9分
東京メトロ日比谷線「広尾駅」徒歩10分
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」徒歩10分

雇用形態
勤務体系
  • フレックスタイム制/標準労働時間8時間(コアタイム 11:00〜15:00)
  • 出社
  • 月曜日〜金曜日
試用期間
福利厚生
  • 通勤手当
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入(労災保険は事業所に適用)
  • 健康診断
  • アート購入補助金制度
  • 語学スキル取得補助金制度
  • チームランチ制度(規定に基づいたランチ代の支給)
  • ホテル宿泊、交通費補助制度(提携先の利用時のみ)

企業情報

企業名
設立年月
本社所在地