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株式会社LegalOn Technologiesコーポレートサイト

法務とテクノロジーを融合させるリーガルテック企業。AI・自然言語処理技術を活用し、契約業務や法務実務を総合的にサポートするソフトウェアを開発・提供している。「LegalOn Cloud」や「LegalForce」など、多様な製品ラインナップを持ち、大学や法律事務所との協働により、高品質なソリューションの実現に努めている。

従業員数
565人
設立年数
8年目
評価額
902億円
累計調達額
185億円
タグ
AI
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19階
設立
2017年04月
資本金
178.5億円（資本準備金含む。2022年6月時点）
取締役
※社外取締役は除く
角田 望
代表取締役・創業者
入社
2017
LegalOn Technologies
略歴
2017
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2013
森・濱田・松本法律事務所
2010
京都大学 卒業
小笠原 匡隆
取締役・創業者
入社
2017
LegalOn Technologies
略歴
2017
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2013
森・濱田・松本法律事務所
2011
東京大学 卒業
事業概要

「どの領域」で事業展開しているのか

  • ・法務業界
  • ・リーガルテック業界
  • ・AI・自然言語処理領域

「なに」をしているのか

  • ・法務に関するソフトウェアの開発・提供
  • ・弁護士の法務知見とAI・自然言語処理領域のテクノロジーを組み合わせ、法務実務を広範かつ総合的にサポートするソフトウェアの開発・提供
  • ・AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の提供
  • ・AIレビューサービス「LegalForce」の提供
  • ・AI契約書チェックツール「LFチェッカー」の提供
  • ・AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の提供
  • ・オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」の提供

「なぜ」やっているのか

  • ・「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスの下、事業に取り組んでいる
  • ・契約によるビジネスリスクの制御、そして、契約自体に内在するリスクの制御の重要性が高まるなか、契約業務を支える強力なテクノロジーが求められているため

「どのような」事業なのか

  • ・機械知性研究部門を設置し、自然言語処理や機械学習について研究開発を実施
  • ・京都大学とAI・自然言語処理技術において共同研究を行い、最先端のソリューションを提供
  • ・開発専任の弁護士が在籍し、エンジニアと協働して法務の実務に即した質の高い製品を開発
  • ・企業法務に精通する法律事務所ZeLo・外国法共同事業と協働し、質の高いコンテンツを提供
資金調達
※ 登記簿より金額を推計
※ 登記簿に掲載されていない資金調達情報は除く
2024年
評価額826億円
累計調達金額185億円
主な出資元
ジャフコ
社員数推移
※2024年8月から2024年10月の期間を集計

※求人を除く企業情報は、Web公開されている情報を元に、株式会社HERPが独自に作成しております（情報の修正依頼については依頼フォームよりご連絡ください）。