【C_02】IT-BCPマネージャー
【C_02】IT-BCPマネージャー
募集概要
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、各府省の共通基盤となる情報システムなど、多くの情報システムの整備・運用を行っています。デジタル庁PMO（ポートフォリオマネジメントオフィス）は、これらの情報システムに関する各プロジェクトの支援を実施するとともに、プロジェクト間の横断的調整を実施しています。 このような中で、デジタル庁PMOとして政府情報システムにおける事業継続計画（IT-BCP）の整備・強化を行います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・国の業務継続計画に基づき、デジタル庁のIT-BCPの課題の洗い出しと改善 ・デジタル庁のIT-BCPの制度設計、プロセス・ルールなど規程の作成 ・各システム・プロジェクトのIT-BCP作成の支援 ・デジタル庁IT-BCPの実施などの運用業務 ・災害発生時における、デジタル庁IT-BCPの対策本部の運営（事務局） ・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。
必須スキル
・IT-BCPの知識（データセンター、ネットワーク、クラウドシステムの冗長化などの可用性、システム運用のリスク、災害時等における業務継続に関する知識、エンタープライズレベルで実施可能な 経験・知識） ・プロジェクト管理（プロジェクトマネージャ）あるいは、システム運用の実務経験（３年程度以上） ・システム化の担当部署など、デジタル庁内の他のチームと緊密に連携しながら問題解決を主導できる能力 ・政府情報システムへの理解・関心 ・チームマネジメント能力 ・コミュニケーション能力 ・サービス企画、提案力 ・ドキュメント作成能力
歓迎スキル
・BCPまたはIT-BCPの制度設計・プロセス設計・運用の実務を実施した経験 ・異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きなマインド
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
応募概要
- 給与
想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 ＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
- 試用期間
１か月
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
更新日時:
2024/09/04 10:17