デジタル庁の【O_08】業務推進スタッフ（デジタル監室）の求人
募集概要
【募集背景・業務内容】 本募集は、デジタル庁における事務方トップであるデジタル監とともに、企画や各所調整の推進と、遂行の為の必要な行政事務業務を担っていただく業務推進スタッフを募集します。 コーポレート機能に所属いただきながら、デジタル監室を中心に業務いただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁の幹部やリーダー層と連携しながら、行政全体のデジタル化を推進するための重要アジェンダの設定から業務推進サポートまで一連の企画立案と実行支援 ・基礎的な調査や企画書作成 ・トップコミュニケーションとしての庁内外向け発信物の企画・作成・進行管理 ・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連携、調整、成果物の対外説明等 ・そのほか、行政運営のために必要な業務 【参考情報】 「国のバックオフィス」を支え、未来のあり方をつくる。デジタル庁のコーポレートプランニングユニットとヒューマンリソースユニットの使命」 https://digital-gov.note.jp/n/n16d55bd973c6 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡ ※応募の状況により延長する場合がございます｡ 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます｡
必須スキル
・事業会社における法人営業・ソリューション営業、それに準ずるクライアントワーク、またはPM等の業務推進のご経験（5年以上） ・異なる専門性・経験を持つメンバーと協働できるコミュニケーション力（交渉、調整、ドキュメンテーション、レポーティング） ・抽象度の高いテーマに対しても適切なスコープを定めながら、主体的に企画立案し、推進できる高いプロジェクト管理スキル（計画立案、タイムマネジメント、リスク管理） ・民間企業とは異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化・体制を創り出していく前向きなマインド
歓迎スキル
・行政機関・官公庁、パブリックセクターでの勤務経験 ・AI・デジタル分野の専門知識 ・英語等の語学力
求める人物像
・現状に満足せず、常に改善の機会を見出し、ステークホルダーとの調整を厭わず、プロアクティブに行動できる方 ・多様なバックグランドを持つ関係者と協力し、組織全体を巻き込んで粘り強く変革をリードできる方 ・プロジェクトの成果にコミットし、目標を自ら定め、目標達成に向け精緻に計画・実行できる方 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
応募概要
- 給与
想定年収：700万～1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度）
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 ＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は､6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば､1週間当たり5日契約で､全勤務日の8割以上勤務した場合､10日間分付与)｡ 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡ 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
- 試用期間
１か月
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
更新日時:
2025/03/05 07:24