デジタル庁の
【Q_08】広報（政策広報）の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するための広報担当として広報戦略設計、メディアとのコミュニケーションなどを通して広報業務全般をご担当いただきます。デジタル庁の大臣室や幹部職員、民間人材など幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、プロジェクトや組織の魅力を積極的に発信し、認知拡大、デジタル化のために変わる国民生活や自治体DXの変化などを分かりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。具体的な業務内容は、以下の通りです。・デジタル庁の施策全体の目的を理解した広報戦略の立案・デジタル庁の重点施策や、各種政策のPRを目的とした計画立案と実行・様々なステークホルダーを巻き込んだデジタル社会推進への広報活動全般・デジタル大臣やデジタル監など政務・幹部の記者会見等の運用・メディアリレーション　TV～オンラインなど幅広くリレーション・マネージメントの経験(新規メディアの開拓、取材仕込み、取材対応) ・ソーシャルメディア・オウンドメディアのコンテンツチームとの連携によるメッセージの組み立てとコミュニケーション戦略立案・危機管理・インシデント対応・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名程度【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。

必須スキル

・広報戦略の設計からコミュニケーション案作成、取材仕込み、対応まで一貫した広報実務経験5年以上・メディア(テレビ、新聞社、オンラインメディア、SNSメディア)を対象とした広報実務経験5年以上・直接的な深いメディアリレーションの経験と新規開拓能力・広報関連イベントや記者会見等の企画・運営の豊富な経験・デジタル庁の施策の普及に向けて使命感を持ち新しい広報手法にも能動的に取り組める方・想像力をもって複数の利害関係者とのコミュニケーションが可能でリレーション構築が可能な能力

歓迎スキル

・課題解決能力、円滑なコミュニケーション能力、関係者調整能力・多数の関係者に対して要点を的確に説明できる資料作成能力・ソーシャルメディア(SNS)を活用した新たな広報手法への取組経験・広報戦略実行に向けたリスクマネジメント、ガイドラインの作成経験・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはPR会社など、複数の組織経験・高い自走力、主体性、熱意・未知の領域でも自身でキャッチアップしながら対応ができる柔軟性・チームワーカーである

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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