デジタル庁の
【U_01】デジタル庁参事官補佐・主査の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁では、個別の情報システムの構築や運用に限らず、デジタル行政推進のために必要となる、企画業務や調整業務等、事務業務全般を担当する行政職員を募集します。具体的には、国や地方、準公共分野（医療・教育・防災・こども・モビリティ領域など）のデジタル化のために、例えば下記のような業務を、参事官補佐、主査職相当の職責を担いご担当して頂きます。・デジタル原則を踏まえた各種規制に係る点検・見直し作業の企画や立案・関係省庁や地方自治体、各企業、関係国等との連絡、調整・個別の規制改革に必要な技術的検証やテクノロジーマップの整備・各種資料の作成このほかにも、こうした業務を支えるためのデジタル庁運営のために必要となる管理業務として、インターネットメディア等を活用した広報業務や、多様な人材が協働する組織での人事管理、国会関係の対応等があり、デジタル庁内各部署の必要に応じてアサインを予定しております。【採用予定人数】複数名【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】選考委員により、以下の方法で選考を行います。 ⑴　１次選考　書類審査 ⑵　２次選考　面接審査（２～３回） ※　書類審査（１次選考）の合格後、面接（２次選考）を行う際に、２次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。

必須スキル

・直近の経歴において、今回募集する参事官補佐、主査職と同等の職責を、大規模な組織で担い業務遂行した経験・管理業務や企画、事務、渉外等の役割を含む職種にて、多数のステークホルダーと関わり、創意工夫し業務遂行した経験・グループウェア等のITツールの使用経験・プレゼンテーション作成ソフトを用いた資料作成スキル

歓迎スキル

・管理部門の実務経験・広報業務の実務経験・官公庁に関わる調達の実務経験・英語等の語学能力

求める人物像

・デジタル庁が掲げる理念・ミッション、基本的考え方への強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴就職後の経験年数等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して支給します。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週５日　１日５時間45分（10：00～12：00、13：30～17：15） ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）年次休暇10日（半年経過後に付与されます。再採用時に繰越可能です。）です。 ※　その他、事情に応じた有給・無給の休暇があります。【任期】入庁日より約2年間 ※職務状況によって任期更新の可能性があります。【採用予定日】相談の上、決定【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・通勤手当を支給いたします。・昇給はありません。・雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入となります。

更新日時: