デジタル庁の【U_07】デジタル庁参事官補佐(戦略・組織グループ 政府DX担当) 任期付職員の求人
募集概要
【募集背景・業務内容】 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項のうち政府DXの推進等 デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携しつつ、社会全体のデジタル化を推進するための各種施策に取り組んでいます。 その中で、政府DXの推進等については、政府情報システムの最適化を推進するための戦略・方針の策定や、それに基づいた一元的なプロジェクト監理(政府情報システム全体の統括監理)を行っています。 その際、参事官等を補佐し、システムに精通したエンジニアや行政人材を含む多様なバックグラウンドを有するメンバーをまとめるとともに、関係省庁及び民間事業者とも協働し、政府DXの推進等に関するプロジェクトや施策を発案・企画する参事官補佐(補佐級)を募集します。 【採用予定人数】 1名 【採用予定期間】 令和7年4月1日~9年3月31日(予定) ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。(任期は採用日から最大で5年間) 【応募期間・選考プロセス】 応募受付:令和7年1月17日(金)まで 書類選考の後、面接による選考を行います。 ※ 書類選考通過者にのみ、応募後2週間を目途に御連絡させていただきます。
必須スキル
上記2の職務内容に従事することに鑑み、以下の必須要件を満たす方とします。 ・ プロジェクト管理または組織運営に係る3年以上の実務経験 ・ 期待される役割に対して責任を持ち、プロジェクトのステークホルダーとの情報共有、意見交換、協働を促進し、利用者視点で真に効果的となるようにプロジェクトを推進できる能力
歓迎スキル
以下の歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・ 大規模情報システムの構築におけるプロジェクト責任者等の経験 ・ 複数プロジェクトを対象とした計画管理、予算管理、執行管理を主導的に実施した経験 ・ PMOとして複数プロジェクトを管理するための、プロセス、仕組み、ルールを策定した経験 ・ 官公庁での業務経験又は官公庁に関連した業務経験
求める人物像
・ 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・ デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・ 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 ➀ 日本国籍を有しない者 ➁ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ロ 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ハ 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 ニ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
- 給与
「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」により、任期付の常勤の国家公務員として採用します。給与については、これまでの経歴等を考慮の上決定します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町19階
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は任期付の常勤の国家公務員となります。
- 勤務体系
週5日フルタイム勤務 勤務時間:午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日、年末・年始(12月29日から1月3日)を除く。必要に応じて超過勤務あり) 休暇:年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間 に応じて決定。)、特別休暇、病気休暇、介護休暇 ※ フレックスタイム制等の勤務時間の柔軟化指定もあります。 ※ 状況により、一部リモートワークが可能です。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【留意事項】 ① 現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職する必要があります(休職は不可)。 ② 採用内定者には、自己負担により任意の医療機関で、健康診断を受診していただく場合があります。
- 試用期間
6か月
- 福利厚生
・社会保険、国民健康保険は国家公務員共済組合加入となります。 ・通勤手当は支給の対象です。 ・任期満了時には、退職手当を原則支給します。
更新日時:
2024/12/18 06:49