デジタル庁

デジタル社会の実現を目指す政府機関。行政手続や医療、教育など国民生活に関わる分野のデジタル化を推進する。マイナンバーカードの普及や国の情報システム整備、デジタル人材育成に注力。国民目線のUI/UX改善と利便性の高い行政サービス提供を通じ、誰も取り残さないデジタル社会構築に取り組む。

従業員数
-
設立年数
4年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
教育
医療
ライフスタイル
DX
本社所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
設立
2021年09月
資本金

デジタル庁
【A_05】プロジェクトマネージャー (国家資格領域)の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、様々な共同利用型システムをSaaSとして提供し、中央省庁、都道府県等の行政組織等を中心に様々な組織への導入、定着、利活用推進に取り組んでいます。本ポジションでは、プロダクトマネージャーなどとともに、共同利用型システムの行政組織等への導入、定着、その後の効果的な利用をサポートすることで、行政事務におけるDX 推進を成功に導く役割を担っていただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・関係省庁や都道府県などの行政機関、士業団体、指定登録機関などの資格管理団体との導入に向けた説明会、問い合わせ対応 ・システム利用を希望する資格管理団体の現行業務を理解し、共同利用型システムの標準仕様との間でのFit&Gap分析の実施オペレーション上の課題の整理と解決推進 ・資格管理団体での利用までに必要となるシステムへの設定内容(申請フォームの作成や審査ワークフロー設定)の検討支援、各拠点からのNW接続確認、運用テスト、データ移行、導入後のトラブル対応などの一連のサポート ・その他、プロジェクト推進、カスタマーサクセス実現のために必要な業務 アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。 --------------------------------- アサイン先事例(一部) 【国家資格等情報連携・活用システム】 政策紹介:国家資格等のオンライン・デジタル化|デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/government-certification --------------------------------- 実績については、2024 年デジタル庁年次報告をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308 【採用予定人数】 1名程度 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

共同利用型システムを行政組織等に導入及び定着させていく上で、次に挙げるようなスキルセットを有しており、かつ具体的な実績及び成果につなげたご経験(下記全て必須) ・要件定義・現状分析・課題抽出のためのヒアリング力、資料作成スキル ・システム導入に係る資格管理団体にとっての課題の本質を見抜き、最適なソリューションを設計・提案できる分析力・論理的思考力 ・技術者と非技術者(業務部門)双方との橋渡し役としての高いコミュニケーションスキル ・バックグラウンドの異なる人材の強みを成果につなげるチームワークとリーダーシップ ・重要ステークホルダーの特定、プロジェクトへの適切なコミットメントを得るための交渉力 ・プロジェクトマネジメント(進捗管理、スケジュール・コスト管理、リスク管理)スキル

歓迎スキル

・各種業務パッケージ(ERP/CRM 等)の機能・構造理解や、システム開発やカスタマイズ、アドオン開発の経験 ・行政事務、特に国家資格に係る各種事務への理解

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・想定外の困難に直面しても、投げ出すことなく、最後まで諦めずに成功に向けて取り組む粘り強さ ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 (a)日本国籍を有しない者 (b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

応募概要

給与

想定年収:700万~1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 (例:想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度)

勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系

【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 <デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)> https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、7ヶ月目から次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間

1か月

福利厚生

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。

更新日時:

2025/05/07 06:20