デジタル庁の
【P_12】人材リソースマネジメント担当の求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁では、デジタル社会の実現に向け、制度・業務・システムの三位一体の取り組みを推進しシステムの効率化を図るべく、今後の組織体制を現在の約1,000人体制から1,500人体制に拡大していくにあたり、専門人材リソースマネジメントにおけるバックオフィスの組織体制強化を図ってまいります。現在幣庁では、各事業推進している事業グループと専門人材が所属するユニットとしての機能グループが協議の元、専門人材の人材配置を行っております。人材リソースマネジメント担当として、各事業における幹部行政官と専門人材マネジメント責任者との連携を強化し、事業/プロジェクトの状況を確認し、必要となるスキルや人員の見極めと適材適所の人員アサイン支援の役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。・人材リソースマネジメントにおける会議体の設計、アサインや採用状況の情報連携・各事業/プロジェクト毎の人材リソースの可視化・人員配置における課題分析・各事業/プロジェクトへの人員配置、採用計画立案支援・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】２名【募集期間】令和７年３月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・採用、人事企画（HRBP）、経営企画、事業部等の何れかでの採用支援または人員計画立案経験5年以上・経営幹部層をステークホルダーとした会議体の企画運営推進経験・稼働率等の数的データ作成経験・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

歓迎スキル

・IT業界、コンサルティング業界での経験・主体的にマルチプロセスをマネジメントする業務遂行能力・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週４日〜週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、10日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大１年）ですが、概ね１年～５年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：１か月 ※週４日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: １か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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