デジタル庁の【W_13】期間業務職員（一般事務補助）の求人
募集概要
【業務内容】 一般行政事務補助 具体的には以下の業務になります。 ●データ入力：Word、Excel等を使用したデータ入力業務 ●文書の整理・管理：会議資料等の文書類の整理を行い適切に管理 ●旅費、諸謝金管理：SEABIS（旅費等内部管理業務共通システム）等を使用した旅費、諸謝金・諸手当の清算業務 ●管理職等の対応：管理職等に関するスケジュール管理や関係会議の日程調整、会議室の予約、配車手配、国会バッチの手配等のコミュニケーション業務 ●新聞・雑誌・郵便の整理・管理：新聞・雑誌・郵便等を受け取り、適切な場所に配置、保管、廃棄 ●来客対応：来訪者への入館案内、出迎え・案内対応 ●その他庶務業務：事務商品の発注・受取、書類の印刷等のその他一般の庶務業務 ※組織の業務の都合又は本人の適性により、組織内の別の職務をお願いする場合があります。 ※上記業務のうち、配属先により担っていただく内容は異なります。 【採用予定人数】1名 【応募要項】 次の①・②をご応募の際にご提出ください。 ①履歴書 ②職務経歴書 【募集期間】 令和7年４月13日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ ※ 書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます｡ ※ 障害をお持ちの方については､応募の際に手帳の写しをご提出ください｡
必須スキル
・高等学校卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方 ・基本的なPCスキルがあること（Excel、Word、メール、チャット） ・周囲と協調して仕事ができること ・明るく積極的に業務に取り組む意欲があること
歓迎スキル
・総務、庶務、秘書などの経験 ・Excelの応用スキルがあること（関数、ピボットテーブル） ・PowerPointの操作スキルがあること
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者 ･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者 (c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
- 給与
日給月給制 10,490円～12,480円／日（経験年数による） ※ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）改正に伴い変更となる可能性があります。 諸手当：日給月給のほか、賞与、通勤手当、住居手当、超過勤務手当 昇給：雇用期間終了後、勤務成績等により更新した場合は昇給 退職手当：一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用 加入保険：雇用保険、健康保険、厚生年金保険
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 雇用形態
期間業務職員（非常勤職員）※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 勤務日数 週５日 就業時間 ８:30~17:15(休憩時間 12:00~13:00の間) ※ 仕事内容によっては時間外勤務を伴うことがあります。 ※ 業務に応じて、勤務開始時間及び休憩時間が変更となる場合があります。 ＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~１月３日) ※ 年次有給休暇は､６ヶ月後の次の１年間分として付与されます(全勤務日の8割以上勤務した場合､10日間分付与)｡ 【任期】 令和７年５月１日から令和８年３月31日まで ※ 採用日については調整の上で､決定いたします｡ ※ 雇用期間終了後､勤務成績等により更新(再採用)されることがあります｡ 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡
- 試用期間
採用後、１か月間は条件付採用期間となります。
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ・日給月給のほか、所定の要件を満たした場合、賞与、通勤手当（月額55,000円以内）、住居手当（月額28,000円以内）、超過勤務手当が支給される場合があります。
更新日時:
2025/03/18 00:03