デジタル庁の
【P_02】人材開発スペシャリストの求人

募集概要

【募集背景・業務内容】デジタル庁が、政府全体の DX の司令塔となりリーダーシップを発揮していくためには、デジタル庁で働く一人ひとりの職員が専門性を磨き能力を高めていくことが欠かせません。これを実現するためには、民間や行政の出身を問わず、多様なバックグラウンドや専門性をもった職員が、業務を通して相互に学び合う体制を構築していくとともに、適切なデジタルスキルを体系的に習得できる機会を提供していくことが必要です。政府デジタル人材に求められるエンプロイジャーニーマップ及びそれに基づく研修体系の構築、各種トレーニングプログラムの企画・実行をリードしていただく人材開発プロフェッショナルを募集いたします。具体的な業務内容は、以下の通りです。・DX組織のエンプロイジャーニーマップ定義の策定・デジタル人材育成計画に照らした能力開発プログラムの体系化・各種施策の企画・実行と効果検証を通じた改善・アップデート・リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。プロジェクト全体進行管理・キャリア開発、人事制度設計など関連テーマについて人事・組織開発チームとの連携・協働・その他、行政運営の遂行のために必要な業務【採用予定人数】 1名程度【募集期間】令和7年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。【選考プロセス】書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。

必須スキル

・人事もしくは人材業を10年以上（そのうち人材開発・組織開発の経験を含むこと。また、DX組織での人材要件・スキル定義に関するプロジェクト推進経験、または、コンサルティング経験があればプラス）・ITサービスなどデジタルに関連する組織･事業における経験・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力

歓迎スキル

・利害が対立する複数のステークホルダーとの折衝経験・組織カルチャーの醸成や、従業員の働き方の改善に関わる経験・人材マネジメント経験（人事部門か事業部門かは問わない）・規模やフェーズの異なる複数の事業会社、もしくはコンサルティング業など、複数の組織経験・エンジニアリングへの理解、エンジニア組織の運営に携わった経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。（a）日本国籍を有しない者（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与: 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
勤務地: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態: デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系: 【勤務日数等】稼働日数：週３日〜週５日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います【試用期間】試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間: 1か月
福利厚生: ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。・通勤手当は支給の対象です。

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