デジタル庁の【Q_15】プロダクションマネージャーの求人
募集概要
【募集背景・業務内容】 デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル庁が取り組む政策や行政サービスをわかりやすく伝える広報コンテンツ制作について、企画・制作・調整・進行管理を中長期的に担当できる方を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・デジタル庁が取り組む政策や行政サービスに関する動画やテキストコンテンツに関する庁内外関係者との調整業務及び制作進行管理業務 ・デジタル庁が運用するX、Instagram、note等のアカウント運用及び投稿コンテンツの企画・制作業務 【採用予定人数】 1名 【募集期間】 令和8年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募状況によって募集期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しています。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内にご連絡させていただきます。
必須スキル
・総合広告代理店や制作プロダクションでの制作営業経験（3年以上） ・官公庁、自治体、民間企業を顧客とした営業実務経験（3年以上）、またはそれに準ずる経験 ・官公庁、自治体、民間企業の公式Instagram、公式X等、SNSアカウントの運用担当またはSNSマーケティングの経験（3年以上） デジタル庁の政策や行政サービスを理解し、専門的な内容のインタビューや資料・文書を、適切な表現を用いながら正確かつわかりやすく編集する能力 ・基本的なPCスキル、各種デジタルツール(Officeアプリ、Slack、Notionなど)の利用経験 チーム内外の職員や関係者と円滑に連携できる高いコミュニケーション能力 ・すべての関係者に配慮し、交渉・調整する能力
歓迎スキル
・SNSコンテンツの撮影、編集スキル ・高い自走力と提案力 ・未知の領域でも自身でキャッチアップし、学習しながら臨機応変に対応できる柔軟性
求める人物像
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・公共分野や準公共分野への強い関心 ・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
応募概要
- 給与
想定年収：700万～1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
- 勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
- 雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
- 勤務体系
【勤務日数等】 稼働日数：週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 ＜デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）＞ https://www.digital.go.jp/recruit/career 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
- 試用期間
１か月
- 福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。
更新日時:
2025/04/15 00:58