Datachain

ブロックチェーン間の相互運用性ソリューションを提供する企業。金融、サプライチェーン、自動車産業向けに、LCPやCross Frameworkなどの独自技術を開発。Hyperledger Labs「YUI」プロジェクトにも貢献し、クロスチェーンアプリケーション開発をサポートする。大手企業との実証実験を通じ、技術の実用化を推進している。

従業員数
-
設立年数
8年目
評価額
-
累計調達額
-
タグ
Web3
交通・運輸
金融
本社所在地
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
設立
2018年03月
資本金
125,000,000円

Datachain
B-03_アーキテクト(クロスボーダー送金事業)の求人

募集概要

DLT(Distributed Ledger Technology) は社会に大きな変革を促そうとしています。日本では諸外国に先んじて、2024年に改正資金決済法が施行され、本邦でのステーブルコインの法律要件が規定されました。 これにより、法令遵守しながらブロックチェーン上で価値が安定したトークン(=ステーブルコイン)の移転ができるようになり、貿易送金等の事業法人向け国際送金等の活用が計画されています。 ■ Project Pax ニュースリリース 参照 https://www.datachain.jp/ja/news/progmat-and-datachain-launch-project-pax さらには、ブロックチェーン上で構築される改ざんができない透明性の高いデータベースを各サプライチェーンのステークホルダー・金融サービスの提供者が共有することで、これまでにないサービスの提供が見込まれています。 本アーキテクトは、プロダクトオーナー、プロダクトマネージャーと本ProductのValue Propositionを深く理解したうえで、POおよびPdMと技術的な実現可能性や制約について議論するとともに、エンジニア部門と協力してシステムのアーキテクチャを定義し、Microserviceの分割、データモデル、コンポーネントのデザインを策定します。 特に機密性の高いユーザーデータや金融取引の処理において、システムアーキテクチャに堅牢なセキュリティ対策、プライバシー、法規制順守を実現することが必要です。また、DLTのValue Propositionへの一定の理解をベースに、最適な社会実装の為に、既存技術との切り分けやプロダクトスコープ、優先順位付けの議論への参加も想定しています。

必須スキル

・Webサービスにおけるアーキテクトとしての確かな経験と、Enterpriseレベル(BtoB)またはBtoCの複雑なシステムの設計と実装の実績 ・クラウドとマイクロサービス アーキテクチャに関する豊富な知識 ・拡張性が高く、増加するユーザー負荷に対応し、最適なパフォーマンスを維持できるようにシステムを設計した経験 ・日本語:Business 上級レベル

歓迎スキル

・スタートアップでゼロからのアーキテクチャの策定、システムデザインの議論を組織横断でリードし、Product Market FitないしはGrowthフェーズまで関わった経験 ・ブロックチェーンテクノロジー、プロトコル、ツールに関する豊富な知識 ・Web3の概念とテクノロジーに精通していること ・ブロックチェーンまたは Web3テクノロジーの関連認定資格 (認定イーサリアム開発者など) ・エンジニアチームに技術的なリーダーシップと指導を提供し、アーキテクチャソリューションとベストプラクティスの実装を支援した経験 ・英語:Businessレベル

求める人物像

応募概要

給与

800 - 1,800万円 経験・能力を考慮の上、決定いたします。 (上記に追加で、SOを付与予定)

勤務地

フルリモート オフィス勤務希望の場合は、東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階

雇用形態

正社員

勤務体系

・フレックス制(コアタイム 11:00〜14:00) ・完全週休2日制(土日)、祝日、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇 ・フルリモート(オフィスでの勤務も可能)

試用期間

3ヶ月

福利厚生

■保険 ・各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) ■ 諸手当 ・交通費全額支給 ・在宅勤務手当 ・家族手当 ・勤続手当 ・結婚祝い金 ・出産祝い金 ・パパ立ち会い休暇 ・マタニティー健診休暇 ・マタニティー健診補助 ■福利厚生・就業環境 ・フレックス制 ・2年周期で高スペックMacBookProを支給 ・副業可(個人のサービス開発や技術顧問など) ・書籍購入費負担(月1万円まで) ・個人利用のクラウド環境利用費を月1万まで会社負担 ・社員向けLibrary完備(オライリーは最新刊が随時届きます) ・カンファレンス参加費負担(宿泊費・交通費負担も有り) ・資格取得補助(業務に関連する資格を取得した際、3万円まで会社が取得費用を負担) ・英語学習支援制度 ・社内会食費用支援 ・オフィス内全面禁煙※ビル内に共同喫煙室あり

更新日時:

2025/03/28 08:55