【地方創生・スマートシティ推進室 │ 室長候補】 事業責任者候補

■私たちについて 「世の中から卒業をなくす」をミッションに学び続ける大人を増やすことで、社会が抱えている課題の解決速度を加速させていくことをビジョンとしているスタートアップです。大人が学び続けるために障害となるもの、時間・お金・距離・面白くない・何を学べばいいか分からないなどを一つ一つ解決し、その先にある今よりもっと豊かな人生を強く支えることで、社会を変革していきたいと思っています。 真に社会課題を根治していくためにも、社会公益性と経済収益性を高いレベルで両立させるという極めて難易度の高いビジネスドメインを創業からぶれることなく歩んでいます。 ■事業について ①社会人教育事業 toC事業として、大人がずっと学び続けるオンライン生放送学習サービスを運営しています。2012年の開始後から生放送授業を365日無料提供を続け、過去アーカイブは8,000本・会員数は85万人を突破しています。 また法人事業としても、上記過去アーカイブと法人向けの専用授業がいつでもどこでもいくつでも受講できるサービスを展開しています。企業内での研修や福利厚生目的での導入社数は累計約3,000社にのぼります。 ②高等教育機関DX事業 学生の主体性を高めるハイブリッド教育や学修データの活用を実現する学習プラットフォームの提供など、少子化等の社会の変化を背景に、大学や専門学校が社会でより必要とされる変革を進めるべく、高等教育機関のDX化を支援しています。 ③地方創生・スマートシティ推進事業 遠隔教育による人づくりを起点に、日本全国の地方自治体との協力関係のもと、多角的な側面から地方創生を実現しています。自治体の人材育成やDX推進、地域住民の学びの機会の拡大、それらによる地域経済の活性化など、地域の方々と共にずっと存続しうる「未来の地域」づくりを推進していきます。 ④新規事業 少子高齢化や地球環境破壊といった大きな課題だけでなく、過労による鬱や仕事と子育ての両立の難しさなど、身の回りにも多くの課題があり、社会課題はそれぞれ結びついています。人類社会にある様々な課題を連鎖的に解決していくために、新しい取り組みや可能性に対して積極的にチャレンジを行っています。 ■仕事内容 「地方創生、スマートシティ推進室」の事業責任者候補として以下の業務をお任せします。 ・自治体職員や住民、地方創生に関連した顧客への『Schoo for Business』の導入推進 ・新規商品、地方自治体や地方銀行とのスキームの検討/開発 ・チームマネジメント ・その他、様々な企業/教育機関/官公庁とのオープンイノベーションや新規事業検討 ■過去取り組み業務一例 〇内閣府が幹部職員のマネジメント研修として『Schoo for Business』の利用を開始 http://corp.schoo.jp/2021/08/06_announcement/ 〇奄美大島5市町村と、遠隔教育システムを活用した地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結 http://corp.schoo.jp/2021/05/0519_press/ 〇新潟県の小さな離島「粟島」の村役場が最新オンライン学習でデジタル・DX人材育成を開始 http://corp.schoo.jp/2021/05/03_press/ 〇KDDI株式会社と地方創生へ向けた業務提携契約を締結 https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/09/18/4020.html

・事業責任者としてのご経験、もしくは事業開発、事業企画、経営企画経験でのご経験 ・10人以上の組織マネジメントのご経験（直接だけでなく間接マネジメントも含む）

・中規模以上の組織に対するセールス経験

・社会課題解決への興味関心 ・高度な社会性と経済性の両立を目指したい人