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【ビジョン／背景】 ～「人的資本経営」を目指す企業と共にデータドリブンな人事施策を実現する～ 2023年3月より、上場企業を中心に人的資本の開示が義務付けられています。有価証券報告書に、人材育成/社内環境整備の方針・指標・目標などを記載することが必須事項として位置づけらたことにより、企業がどう人的資本施策を行いどう開示しているかが投資家の投資判断に影響を与えることから、人的資本経営の重要性が高まっています。 弊社は、累計約200社に導入/100万人以上が受検したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析を行い、データドリブンな人事施策/組織施策のコンサルティング、また「人的資本理論の実証化研究会」の運営を行っています。 大手企業の人事・経営企画・IR（投資家向け広報）の方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするコンサルタントを募集します！ 【弊社について】 当社は「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。 ■「人的資本理論の実証化研究会」について https://hc-cv-research.jp/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000054457.html 研究会では、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者であるゲーリー・ベッカー教授の理論に基づいたアカデミアの知見と、大手中心の参加企業が持つ財務・非財務データや能力データ、弊社が持つ能力可視化手法やデータ分析・活用の知見を掛け合わせ、人的資本がどのように企業価値に影響を与えるかを明らかにしようとしています。これにより企業におけるデータに基づく適切な人材施策への投資判断や、投資家への戦略的な情報開示が可能となります。 22年よりスタートしたこの研究会には大きな反響があり、2023年度の参加企業数は9社から33社に増え、参加企業の所属部署も人事だけではなく財務やIR、経営企画へとニーズが拡大しています。現在24年度の参画企業を募集しており拡大が見込まれます。 【業務詳細】 コンサルタントとして企業の人的資本経営／データに基づく人事施策の実現をサポートしていただきます。 □お問い合わせをいただいた企業のフォロー（インバウンドリードの対応） □深耕営業/コンサルティング営業 既存顧客対象に、人事施策の改善に向けたデータ活用の提案を行っていただきます。 ∟課題仮説の提案 ∟社内データ分析チームとの連携（デリバリー） ∟今後の打ち手の提案（アップセル/クロスセル） ※具体的な案件の概要（例） ・人事制度改定に伴う能力支援のサポート ・キャリア自立の推進に向けた等級定義の整理 □企業向けガイダンス/フィードバックの実施 ∟アセスメント受検者向け事前説明会の実施（アセスメントの意義、何が可視化できるか） ∟企業人事向けのアセスメント活用セミナーの実施 【社内組織構成】 この事業に関わるセクションは大きく分けて4つあります。 「HR事業部」…商品設計/企画/データ分析班によるデータ分析 「HCMソリューション部」…フロントとして企業と向き合い新規/既存顧客に提案～データ活用のコンサルテーション 「開発部」…クライアントが使用するWebアプリケーションの開発 「カスタマーサクセス部」…システムを利用した受検実施のサポート HRコンサルタントの配属は「HCMソリューション部」であり、現在6名体制です。 今後10名以上に増える可能性があり、規模拡大に伴いマネジメントへのキャリアアップ、また商品設計やセールス組織の体制構築など会社全体に関わる業務を担当していただくことが可能です。 【仕事の魅力】 ・今まで答えがないと言われていた課題のある領域で、データを用いて検証し示唆を出すことができる ・従業員5000名を超えるエンタープライズ企業が対象のため、社会に対してインパクトのあるソリューションを提示できる ・アカデミアとの連携など、最新の知見を基にした業務に携わることができる

【ビジョン／背景】 ～「人的資本経営」を目指す企業と共にデータドリブンな人事施策を実現する～ 2023年3月より、上場企業を中心に人的資本の開示が義務付けられています。有価証券報告書に、人材育成/社内環境整備の方針・指標・目標などを記載することが必須事項として位置づけらたことにより、企業がどう人的資本施策を行いどう開示しているかが投資家の投資判断に影響を与えることから、人的資本経営の重要性が高まっています。 弊社は、累計約200社に導入/100万人以上が受検したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析を行い、データドリブンな人事施策/組織施策のコンサルティング、また「人的資本理論の実証化研究会」の運営を行っています。 大手企業の人事・経営企画・IR（投資家向け広報）の方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするコンサルタントを募集します！ 【弊社について】 当社は「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。 ■「人的資本理論の実証化研究会」について https://hc-cv-research.jp/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000054457.html 研究会では、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者であるゲーリー・ベッカー教授の理論に基づいたアカデミアの知見と、大手中心の参加企業が持つ財務・非財務データや能力データ、弊社が持つ能力可視化手法やデータ分析・活用の知見を掛け合わせ、人的資本がどのように企業価値に影響を与えるかを明らかにしようとしています。これにより企業におけるデータに基づく適切な人材施策への投資判断や、投資家への戦略的な情報開示が可能となります。 22年よりスタートしたこの研究会には大きな反響があり、2023年度の参加企業数は9社から33社に増え、参加企業の所属部署も人事だけではなく財務やIR、経営企画へとニーズが拡大しています。現在24年度の参画企業を募集しており拡大が見込まれます。 【業務詳細】 コンサルタントとして企業の人的資本経営／データに基づく人事施策の実現をサポートしていただきます。 またゆくゆくはチームメンバーのトレーニングやスタッフマネジメントをお願いしたいと思っています。 □お問い合わせをいただいた企業のフォロー（インバウンドリードの対応） □深耕営業/コンサルティング営業 既存顧客対象に、人事施策の改善に向けたデータ活用の提案を行っていただきます。 ∟課題仮説の提案 ∟社内データ分析チームとの連携（デリバリー） ∟今後の打ち手の提案（アップセル/クロスセル） ※具体的な案件の概要（例） ・人事制度改定に伴う能力支援のサポート ・キャリア自立の推進に向けた等級定義の整理 □企業向けガイダンス/フィードバックの実施 ∟アセスメント受検者向け事前説明会の実施（アセスメントの意義、何が可視化できるか） ∟企業人事向けのアセスメント活用セミナーの実施 □メンバーのトレーニング/数字面のマネジメント 【社内組織構成】 この事業に関わるセクションは大きく分けて4つあります。 「HR事業部」…商品設計/企画/データ分析班によるデータ分析 「HCMソリューション部」…フロントとして企業と向き合い新規/既存顧客に提案～データ活用のコンサルテーション 「開発部」…クライアントが使用するWebアプリケーションの開発 「カスタマーサクセス部」…システムを利用した受検実施のサポート HRコンサルタントの配属は「HCMソリューション部」であり、現在6名体制です。 今後10名以上に増える可能性があり、規模拡大に伴いマネジメントへのキャリアアップ、また商品設計やセールス組織の体制構築など会社全体に関わる業務を担当していただくことが可能です。 【仕事の魅力】 ・今まで答えがないと言われていた課題のある領域で、データを用いて検証し示唆を出すことができる ・従業員5000名を超えるエンタープライズ企業が対象のため、社会に対してインパクトのあるソリューションを提示できる ・アカデミアとの連携など、最新の知見を基にした業務に携わることができる

【役割】 HR Tech/Ed Tech上場ベンチャーのコーポレートエンジニア/情シス担当 【当社に関して】 当社は、AIやデータサイエンスを人材の教育・評価に取り入れサービスを展開する、HRTech×EdTech企業です。2021年12月29日に東証マザーズ市場（現グロース市場）への上場を果たし、新聞・雑誌などメディアに取り上げられることも多く、AI×教育で注目を集めています。企業向け・学校向けの両分野でサービス展開しており、先端的取り組みを行う大企業とのコラボレーションや、経済産業省との実証実験プロジェクトなどに積極的に関わっています。 【仕事概要】 一人目情報システム担当を募集します。 現状、開発部／管理部が情シス領域を兼務にて担っており、ご入社後は業務を巻き取っていただきたいです。 ゆくゆくはPマークやISMSなどセキュリティ周り、監査対応、社内システムやネットワーク環境の整備などもお任せしたいと思っています。 ▼業務内容 - 社内情報システムの企画 / 導入 / 運用管理 　⚫︎PC / スマートデバイス管理・キッティング 　⚫︎社内情報システムのアカウント / ライセンス管理 　⚫︎ITヘルプデスク業務及びトラブルシューティング 　⚫︎システムに関する要望や業務課題のヒアリング、それに基づくシステム化検討 ※リモート勤務可能ですがキッティング作業等の関係で恵比寿オフィスに出勤可能な方を探しております。 - 情報セキュリティに関する企画 / 導入 / 運用管理 　⚫︎情報セキュリティに関するガイドライン策定 / 周知 / 問い合わせ対応 　⚫︎セキュリティシステムの企画 / 導入 / 運用管理 　⚫︎セキュリティインシデント対応 - 御担当頂く主な社内システムは以下の通りです。 　⚫︎Mac、Windows、iPhone 　⚫︎Slack 　⚫︎Google Workspace 　⚫︎Office 365 　⚫︎Atlassian　Confuluence 　⚫︎Salesforce等 ▼本ポジションのミッション IGSが事業成長するために必要な社内システムの構築・運用により、利便性やセキュリティを向上させることが当ポジションのミッションです。 ▼ポジションの魅力 - 裁量をもってさまざまな施策を推進できる - 少数精鋭のため、社内システムやDX推進に関する幅広い経験が得られる - フルリモート体制のため、生活スタイルに合わせてメリハリをつけて働ける

■仕事内容 ～持続可能な新しいビジネスモデルを確立し、まだ見ぬ顧客へ新しい価値を提供する～ 近年「人的資本」というワードへの関心が高まっています。 2022年度の日本経済新聞の記事における「人的資本」の出現回数は前年の5倍に増加。背景には、2023年3月期の有価証券報告書より、人的資本に関する情報開示が求められることが挙げられます。人的資本とは人材の能力を指しますが、人の能力を定量化することは非常に困難です。 弊社は、累計約200社に導入/93万人以上が受験したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析によるインサイトを基にして、人事/組織/経営コンサルティングや、投資を呼び込む指標の検証を行っています。 世の中の動きに伴って支援企業も増加しており、事業拡大に伴うデータサイエンティストの増員を行います。 大手企業の経営企画・人事・財務・IR（投資家向け広報）の役員をはじめとした方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするデータサイエンティストを募集します！ 【募集背景】 当社は「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。 ■「人的資本の情報開示」の義務化について 2023年3月期決算以降、上場企業約4000社は、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女の賃金格差」といった指標を有価証券報告書に記載する「人的資本の情報開示」を求められます。 「どのように人的資本を開示すべきか分からない」という企業が大多数の中、弊社は2022年10月より一橋大学大学院と「人的資本理論の実証化研究会」を設立し、さらに先の「人的資本が企業価値に与える影響の定量化」に挑戦します。 ■「人的資本理論の実証化研究会」について 売上や利益などの財務データと異なり、人的資本/人材の能力は定量化が難しく、日本では人的資本への投資対効果に関する研究があまり進んでいません。 人的資本理論の実証化研究会では、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者であるゲーリー・ベッカー教授の理論に基づいたアカデミアの知見と、大手中心の参加企業が持つ財務・非財務データや能力データ、弊社が持つ能力可視化手法やデータ分析・活用の知見を掛け合わせ、人的資本がどのように企業価値に影響を与えるかを明らかにしようとしています。これにより企業におけるデータに基づく適切な人材施策への投資判断や、投資家への戦略的な情報開示が可能となります。 昨年よりスタートしたこの研究会には大きな反響があり、参加企業数は2022年度の9社から3-4倍に増える予定、参加企業の所属部署も人事だけではなく財務やIR、経営企画へと広がっています。さらなる事業拡大が見込まれる中、データサイエンティストとして事業を推進してくれるメンバーを募集します。 【業務詳細】 ・顧客ニーズのヒアリングと課題設定 ・R、Python等のツールを使った、データ分析の実施 ・分析結果に基づくコンサルティング ・顧客報告のための資料作成とプレゼンテーション ・プロダクト向けのアルゴリズム開発と実装 ・データに基づく組織・人材課題解決モデルの創造 ・企業経営層に対しての研究会実施・運営 【チーム構成】 この事業に関わるセクションは大きく分けて4つあります。 「HR事業部」…商品設計/企画/データサイエンティストによるデータ分析 「パートナーソリューション部」…フロントとして企業と向き合い新規/既存顧客に提案～オンボーディング 「開発部」…クライアントが使用するWebアプリケーションの開発 「カスタマーサクセス部」…受注後のオンボーディング・サポート データサイエンティストの配属は「HR事業部」であり、現在5名体制です。 マネジメントポジションや商品設計/企画など会社全体に関わる業務にキャリアアップしていただくことが可能です。 【ワークスタイル】 リモートでの勤務が主ではありますが週1日程度、オフラインでの実務が伴う場合がございます。（恵比寿オフィスでのミーティング　など） ※意味もなくオフラインでの業務が命じられることはありません。