【募集背景・業務内容】 　デジタルインボイスとは、請求情報（請求に係る情報）を、売り手のシステムから買い手のシステムに対し、人を介することなく直接データ連携し自動処理される仕組みです。 　デジタル庁は、2021年９月の創設当初より、日本のPeppol Authority（PA）として、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。 　現在、複数のサービスプロバイダーを「Peppol Certified Service Provider」として認定し、Peppol e-invoice対応サービス・プロダクトが展開され、その利用が進んでいます。 　また、グローバルにおいても、e-invoiceの利用を進める動きが加速化しており、デジタル庁は、多国間の経済枠組みに参加するだけでなく、各国の政府機関とも連携・協力しその動きを進めています。 （参考）JP PINT｜デジタル庁＜デジタル庁のJapan Peppol Authorityとしての活動の紹介＞ 　　　　https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice 上記の背景を踏まえ、デジタル庁では、Japan Peppol Authorityの国内外での活動を安定的に進めていけるよう、デジタルインボイス業務を担当する職員を募集いたします。具体的な業務内容の例は以下のとおりです。 ・国内のPeppol Certified Service Providerとのコミュニケーション ・国内におけるe-invoiceを利用した取組み等の推進支援と広報 ・関係省庁との連絡・調整、予算調整・予算執行等のバックオフィス業務 ・各種資料の作成　等 【採用予定人数】 １名 【任期】 令和７年４月１日～９年３月３１日（予定） ※ 選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。 また、職務状況に応じて任期の更新があります。（任期は採用日から最大で５年間） 【応募期間】 応募受付：令和６年１２月３１日(火)まで ※ 応募状況や選考状況などにより、応募期間前に終了、もしくは応募期間を延長する場合があります。 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考通過者にのみ、応募後２週間以内に御連絡いたします。

上記の業務内容に従事することに鑑み、以下の必須条件の全てを満たす方とします。 ・　請求処理も含めたバックオフィス業務に係る３年以上の実務経験 ・　消費税制度に係る一般的な理解と知識（消費税の実務に係る経験も含む） ・　業界団体や事業者団体等における政策提言等の企画・立案経験 ・　期待される役割に対して責任を持ち、サービスプロバイダーとの情報共有、意見交換、協働を促進するために不可欠な高いコミュニケーションスキル

歓迎条件については、満たすことが望ましく、選考において評価・加点要素とします。 ・　英語を用いたコミュニケーションスキル（日常会話レベル程度）

・　「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ・　デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感 ・　社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ※　なお、以下に該当する者は応募できません。 (1) 日本の国籍を有しない者 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者