私たちは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに、 ブランドのEC売上最大化をご支援するCX事業と、 ECブランドのM&Aを通じてメーカー・ブランドの価値の最大化を目指すECロールアップ事業、その他EC企業のオペレーションを最適化するソフトウェア・サービスの開発・提供など複数事業を展開するECコングロマリットです。 「CX事業」は、自社開発のBIツール「ACROVE INSIGHT」を用いてブランドのEC売上向上をワンストップで支援いたします。これまで累計約400社の企業を支援、約300％の売上成長を実現してきました。 「ECロールアップ事業」は、ECブランドのM&Aを通じてブランドの価値の最大化を目指します。 CX事業を通じて培ってきた知見を生かし、人的リソース不足、資金不足、マーケティングノウハウ不足、もしくは事業承継等で悩まれているEC・D2Cブランドの買収を通して、譲り受けたブランドのバリューアップを実現、より多くの消費者様に商品を届けていく事業です。 ◆募集背景 当社法務部は、複数のグループ会社の法務機能を親会社に一元化し、契約審査からM&A、コンプライアンス、ガバナンスまで幅広い領域を担っています。現在法務部は5名体制ですが、事業の急成長とIPO準備に伴い、組織としての対応力を高める必要が生じています。単なる人員補充ではなく、中長期的な視点で法務組織をつくっていく仲間を迎えたいと考え、募集を開始しました。 取締役・法務部長・管理本部長はもちろん、事業部ともダイレクトに連携しながら、スピード感のある事業推進に戦略的に関与していただきます。 ◆組織概要 現在、法務部は部長1名・メンバー3名・事務員1名の計5名体制となりますが、メンバーとしてご活躍いただける方を採用予定となります。 ◆主な業務内容 スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。 ・契約法務関連業務 　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管 ・社内決裁管理 　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む） ・社内規程管理 　社内規程の策定、アップデート ・M&A関連業務 　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、法務PMI ・資金調達関連業務 　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング ・株主対応・株式事務 　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理 ・組織法務関連業務 　取締役会事務局、株主総会事務局 ・内部統制関連業務 　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価 ・グループ会社の法務業務 　ACROVEグループ会社の契約法務、組織法務、法律相談対応、許認可管理 ・コンプライアンス研修の企画・運営 ・広告審査業務 　ACROVEグループ全体の広告審査体制の設計・構築・実行・改善 ◆仕事の魅力 ・IPO準備、M&A、グループガバナンスなど、通常の企業法務では経験しにくい領域に携われる ・経営陣との距離が近く、法的観点から事業判断に関与できる ・法務組織の拡大期にあり、制度設計や仕組みづくりから携われる ・事業成長とともに自身のキャリアも広げていける環境 ▼会社資料 https://speakerdeck.com/acrove/acrove-recruiting-deck-2208 ▼弊社プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40239 ▼公式note https://note.com/acrovehr/

・契約法務の実務経験2年以上

・1人法務の経験 ・上場企業における法務経験 ・景表法・食品表示法・薬機法審査の実務経験 ・メーカー法務の経験 ・内部監査/内部統制の実務経験 ・弁護士・司法試験合格者・法科大学院修了者など

以下のいずれかにでも当てはまりそうと思う方を募集しています。 ・事業と一緒に自分も成長したいという意欲のある方 当社はIPO準備中のEC事業グループとして、複数の子会社を擁しながら急成長を続けています。法務部門もこの成長に合わせて体制を拡大しており、事業フェーズの変化とともに求められる役割も進化していきます。「今の自分にできること」だけでなく、「これから身につけたいこと」に貪欲に挑戦し、事業と一緒に成長していきたいという方を歓迎します。 ・正解のない状況でも、自分なりの仮説を持って動ける方 グループ全体の法務機能を担う当社法務部では、契約審査からM&A、コンプライアンス、ガバナンスまで幅広い領域に携わります。前例のない課題や、明確な正解がない場面も少なくありません。そうした状況でも「自分はこう考える」という仮説を持ち、周囲と議論しながら前に進められる主体性を重視しています。 ・変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる方 事業の成長スピードに伴い、法務部門に求められることも日々変化します。新たな業務領域への対応、業務プロセスの改善、AIをはじめとするテクノロジーの活用など、変化を「負担」ではなく「機会」と捉え、柔軟に対応できる方を求めています。